漁業者復興の道が今だ見えず

５月６日臨時議会があった。被災された方への災害救助費などの補正、条例改正などが主な内容。
災害弔慰金を支給する条例が若干金額改正があり、その補正が2750万計上された。普代の被災された7名分。そのほか、最近行政の広告があった、「臨時作業員募集」に関して質問したのだが・・・

＜臨時作業員募集＞

その内容が「企業の解雇または雇い止めにより離職した方、自営業の中断等により求職している方を優先」とある。
企業勤務者の場合、ある程度失業保険でカバーしてもらえる。
普代の場合、漁業者が被害を被っている。漁業者はだめなのか？と質問した。
（この予算は4/21の臨時議会で1100万の補正予算で計上されている）

担当課長：「漁業者の場合は、別に3800万の枠をとってありそっちでカバーする」という内容っだった。
（この3800万も4/21の議会で補正計上されている）

震災による被害者救済が目的の資金のはずで、漁師は全く収入を断たれるわけで救済にならないではないか？

担当課長：「漁師も自営業のうちにはいるので、漁師の方が応募しても大丈夫だ」

（さっきのニュアンスとは違う回答？？？？）

大丈夫だといっても、すでに広告は出ている。役場でそう思っていても村民にテレパシーででも通じるというのか？
この広告を読んで漁師も該当すると理解する人はいないだろう。
3800万の予算は、海上作業の賃金を見たもので、それが終われば仕事がない人も出る。
なんで一貫して被災漁師でないのかがわからない。
5/10から12日までの三日間受け付けるようだが、いったいどう対応するのか？


＜災害復旧工事の請負＞

年末年始の大シケ被害の請負工事。力持地区の漁港。
小山組が7,980万で請け負うというもの。

この請負工事者の選定、金額について非常に不透明な部分がありわかりづらい。

話は今回の件ではなく、さかのぼって３月２８日の臨時議会でのことである。
3/28の臨時議会でも黒崎の介護施設の入札後の変更があった。（落札業者：小山組）
業者選定が決まった後に、契約金額4830万が８６０万円増の５６９４万になるというものだった。

誰もが　え？　という気持だが、内容を聞いても説明されれば「そんなものか」という釈然としないものがあった。
が、急に言われても真偽の確かめようがない。
ここが、執行側のうまいというかずるいところだ。
「素人ばかりで、どうせわからない。質問されてもどうにでも誤魔化せる」と思ったかどうか。そんなところだろう。

自分の定例会後の報告紙にもそのことを書いた。配ったあとにある業者のかたから電話があり、その内容についてであった。

「８６０万の増額は普通ではない。絶対何かある。真面目に入札している業者が馬鹿をみる」と非常に憤慨していた。

いろいろ聞いてみて、何となく仕組みがわかってきた。
増額の内容も伝えたところ、普通はじめからわかっているはずの工事で、あとで工事に加えるのが不自然なものだという。

こんな専門的な判断は我々にはできない。しかも議会の直前に数字を見るだけである。
案件によっては質問しなければ、内容も教えない。

やり方によってははじめからその約束をしておいて、安く入札。その後、増額して利益を確保させる。ということも可能に
なるやり方である。　本来必要な工事を入れないでおき入札させ、業者が決まってから必要工事を増額。
業者に伝えておけば、確実に落札できる。
今度の件がそうだというのではないが、このような誤解を招くやりかたは非常に問題がある。
「そこまで考えなかった」といっても考えないそれ自体が問題だ。

3/28に解ったのだが、６００万以上の増額は議会の承認が必要だということだ。
ということは、６００万以内は予算書に載せるだけで「コソッと」できる。
そこを議会で質問しても、工事進行の見積もりのずれとか、想定外の工事が出たと言われれば確認のしようがない。
まったく好きなようにできるのである。
議会の監視も何も、ざるである。

ただ一つ、方法がないわけではない。
毎月会計をチェックする監査委員が議会からひとり、民間からひとりいる。
ここでどれだけチェックできるかである。単なる儀式になっている可能性もある。これまで監査委員に正されたという話は聞いたことがない。プロでもないし、専任にやっているわけでもないのでハンコをつくのが関の山ではないかと思う。

あとは、村民からの情報しかない。これが一番強力だ。
少しの情報でも、その件に関する数字を集中して追っかけることができる。
予算書が直前に出てきても、情報とそのあとの確認などをしておけば、その数字の裏が見えてくる。
それが我々議員のできるチェックである。なにも会計のプロでなくてもいい。
ところがこの情報はなかなか手に入らない。

村民が普通に知っていることが、実は議員にとっての専門外で、閉ざされている情報であったりする。