地方への交付金減らせってが

　財務省は、地方財政上の課題として、「地方財政計画と実際の地方財政運営とのギャップ」と文書により

地方自治体に事細かにお金の使い方を通達しています。

財務省と地方自治体や国民との意識のギャップじゃないかと思うのですが？

以下がその考え方の現れた一部の文です。

「追加財政需要の計上額と使用額の差額や国庫補助事業の不用に係る地方負担分について、地方は、国とは異なり、決
算を踏まえた精算を行っていないため、使途が不分明なまま渡し切りとなっている。年度内に使用されなかった分については、後年度の歳入に繰り越すなどの精算を行うべき。 」

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国からもらって余った金は、基金として貯めておかないで翌年の予算に繰り入れろ。という事でしょう。

その分国からの交付金が減るのだろうと思います。

こういった財務省の考え方は、国民ひとり一人の生活（老後や教育費などの住民サービス）に大きく影響します。

 

　その考え方が下の今日の記事にも出ています。

コロナ交付金を「本来は自治体の財源で負担すべき・・」云々とあります。

こんな経済状況の中でそんなセコイこと言うかあ？と驚きます。

確か、諮問委員会とやらには、政府の御用学者ばかりとか聞いています。

 

コロナ対策以外にも使われて、更に余ったものを貯金して増やしていると指摘されているわけです。

詳しくは分かりませんが、自治体と財務省の考え方の乖離があるようにも思います。

 

　コロナ前にも、地方自治体は基金を必要以上に貯めているという指摘がありました。

コロナ対策以外にも流用したように書いてありますが、現状のようにコロナで厳しくなった経済状況では、

住民に還元するような使い方であれば、十分にコロナ対策になっているはずです。

自治体への締め付けは、国民締め付けになります。

 

しかし国民はこんな記事も「ズルして」とか「自治体の怠慢」というイメージで読みます。

基金は不測の事態に備えるためであり、しいては住民にも助かることです。

貯めておいて職員が飲みにでも行こうとしていると、財務省は思っているのかも知れません。

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　今日の記事には陸前高田市議会についても載っていました。

住民と近くなるにはこれしかないと思います。

選挙以外はなぜか議員になったとたんに住民と距離ができます。

ここをちじめるのは議会の自発性しかありません。

距離があるという事は議会側が避けていることを意味します。

正直なはなし、議会・議員は用意した以外の質問をされることが怖いのだと思います。