12月議会。12月13日の誰も興味のない一般質問。
どうも今の政府の経済や税制に対する政策に思いやりを感じない。
明らかに国民を見ていません。
であれば、地方自治体でできる村民救済は何ができるのだろうか？と考えます。
初めに出した通告文の概略は以下のとおりです。
村長の公約が出だしですが省略してあります。
<通告文の概略>
⭕️厳しい経済状況の村民救済策の考えはないか伺う
教育環境は、東日本大震災以前から危険とされていた学校の位置という問題にもようやくではありますがピリオドが打たれ、義務教育学校建設の方向で進められています。
子ども政策は地域活性化と将来の地域づくりの根本であるという点で、村の将来にも期待出来るものと思います。
しかし、現在の経済状況は、水産業の不良、物価高と景気回復の遅れによる生活への影響など厳しい状況が続いています。地域経済活性化への課題はまだまだ道半ばというよりも悪化の状況です。
村民は物価高と経済悪化、漁業の不漁などかなり疲弊していると思うのですが、村長はどう捉えているのでしょうか。
国の政策は一部の国民に給付金を配るもので、多くの困窮する国民へのものではありません。
村としてもっと踏み込んだ村民救済、地域経済活性化策を村民は望んでいるのではないかと思うわけですが、
次の２点質問いたします。
1つ目として、このような状況を踏まえて、今後どのような地域経済活性化策を考えているのかお尋ねします。
2つ目に、財政調整基金を活用し国の政策の隙間を埋めるような、給付金対策や住民税減税をもっと充実するなどの対策を打つべきと思うのですが見解を伺います。
以上、通告文概略
普代にはその系列というのか、「森のようちえんつちのこ保育園」が2年ぐらい前からあります。
運営は千葉県のNPO法人が担っています。
ところが、講演を聞いたことは大きな収穫でした。さらにそこで販売していた「ママがいい」(松居 和 著)という、本の内容には衝撃を受けました。
なんの衝撃かと言えば、自分の無知さ加減だったことにです。講演と本に二重のガツンをくらった感じです。
子どもが経済効率の足枷になっているような、大人の都合優先の子ども政策が実は大人政策であるような内容のことがあります。
そこには再質問では触れませんでしたが、つちのこ保育園の意義が理解できたような、今の子供達の状況が見えた気持ちになります。
保育が崩壊していると本では訴えています。
『「エンゼルプラン」や「子育て安心プラン」など美しい言葉の裏で、保護者から親として育つ機会を奪い、母親をパワーゲームへと引き込み、保育がビジネス化されていく。』
昔は「えつこ」にほったらかされて、それはそれで子供にとって「幼児教育」的視点からすれば保育が崩壊以前のものだったかも知れません。
<再質問で触れたこと>
今どこの市町村でも人口減少が問題になっています。
その中でも、子育て支援中心の政策により人口を増加させて、活性化に効果を出しているところもあります。
一つは愛知県の豊川市です。
人口１０万規模のところですが、子育て支援と移住をセットにして近隣市町村や県外に積極的に広報活動しています。予算も重点的に配分して力を入れていると言います。
もう一つが兵庫県明石市です。
元明石市長の泉房穂さんは、<子育ての不安> は「お金の不安」と「もしもの時の不安」の二つがあるということで、その不安を解消することで子育て支援に重点をおいたようです。結果として移住する若い夫婦が増え経済循環にも良い影響を与えているといいます。
(明石の5つの無料化)といのを見れば、普代村も決して遜色のない支援対策です。
12月8日に森のわらべ多治見園園長の浅井智子さんの講演会のまえの講演に参加しました。
浅井さんが講演で話していましたが、園に入るために移住してくる家族もいると話していました。若いお母さんは子育てに不安を持っていること言います。
元明石市長のいうこととも一致していたので、もしかすると今、子育て難民という状態があるのかもしれません。子どもを産み育てづらい時代でしょうか？
講演を聞いていまして、中身の内容は違いますが、移住という点や子育ての不安ということ、元明石市長の言っていることと重ねて聞かせて頂きました。
子育て支援について外部へ発信できるような村になりたいものです。
特産品だけでなく子育て支援の内容も発信していくことも必要なのではないかと思います。
移住者を呼び込むためにこども園と合わせて、つちのこ保育園にも協力をしていただきながら、普代村に来れば子育てが安心だと思ってもらえるメッセージが発信できればと思います。
それが地域活性化につながっていき、人口減少、経済にも影響していくことをこの２つの市が実践しています。
保育士さんは、保育現場でなにが問題なのか良く知っていると思います。(若い保育士さんは分かりませんが)
政府の子育て政策と現場のギャップも大分あるようですので、現場の声を入れながら支援策や発信方法に役立てていける村を目指したいものです。
地域の活性化が子供から始まるのだと思います。ぜひとも子育てを中心とした、目先の大人の都合でない、地に足のついた活性化というのでしょうか。
二つ目の質問についてですが、
国民負担率(個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳)
財務省で出している統計で、国民負担率ですが、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合です。2023年の統計では、租税負担率が28.1%、社会保障負担率が18.7%。
合計すると、所得に対する負担率は46.8%です。
ほぼ50％が所得から引かれていくという状態です。
これは普代村も例外であるはずがなく、多くの村民は実感していることだと思います。
実質賃金マイナスは19ヶ月マイナス。
エンゲル係数については、(所得に占める食料費の割合)29.6%と過去43年間で最高になったというデータもあります。
しかも、消費税は所得が低いほど逆進性があり、食費の割合が高くなることはよく知られることです。
可処分所得は所得の低い地方ほど低くなっているのではないでしょうか？地方ほど非常に厳しい経済状況であるということだと思います。
財政調整基金という村の積立預金があります。コロナ禍のような危機的な時にも財調基金は減らずにきている。
平成25年以降から見てみると毎年10億ぐらいをキープしています。
(財調:H25ー10億、H30ー11億、R2ー9億、R3ー11億)
10億のうちの2億、3億はこんな時ほど村民のために減税の原始として活用すべきではないのでしょうか。あるいは所得制限なしの給付金として。
今日の新聞にもありましたが、中間層も含め全体に行き渡る給付は４万ですが、来年６月です。全然少ないうえに遅過ぎます。
独自予算で給付も含め、国が減税するまで住民税を減税していく様にし、村民の停滞感払拭と先々の明るさを醸成していく事が必要ではないでしょうか？❓
国の政策を動かすといっても村長や議員だけではびくともしません。
やはり世論のバックアップが必要です。世論が動かなければ何も変わりません。こういう、村民救済に動くことで世論のバックアップが得られる可能性もあります。
< 村長答弁。ざっくりと。>
①子育ての村対策については、保育士さんからも意見を聞き、発信方法も考えていくという前向きな答弁をいただきました。
②県民所得から見た普代村の所得水準は県内で下から2番目であることも承知していると厳しい状況は把握していると答弁いただきました。独自予算で、国の政策の隙間を埋めることについては、国の交付金などの影響も考えなければならないというような答弁であります。
国と地方は対等な立場という地方分権推進を謳いながら、国のルールに反すれば国は制裁をするようなところがあります。
しかし、国家公務員は国民を助ける存在です。今はいじめる存在に成り下がっています。それを制御できない国会議員。
どうか、国民、村民に目を向けた経済政策、税制であって欲しいと思います。
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