少子化対策は地方の問題にあらず

　少子化対策は地方でやるとすれば、結果として人口奪い合い対策でもある。

根本的なものは、政府の国策部分に横たわっていると思うのです。

一般質問でも対策として、「充実した子育て支援」をと提案しましたが、要は他町村から奪い取りましょうという目先の対策であることには違いない。

少子化はもっと根の深いところにあるように思います。

地域特有の問題であれば、自治体単位の対策となるのは当然だろう。

しかし日本全体の問題であるのに、「知事、市町村長の役割も重い。」と言われてもピンとこない。

岩手日報の論説で以下のように出ていた。

少子化の問題として、「社会の子育てのあり方」が大きく関係しているという本を読んだ。

なるほどなあと思う。

政府の少子化対策が、「子供のため」ではなく、大人のための対策になって、いかに早く子供と親を引き離して母親を働かせるかということに重点がおかれている。

社会全体でそんな風潮になり、乳児を預けて働くことが必須であるかのような空気がある。

子供が置き去りにされていく社会に、子供が増えることがあるのだろうかと、本を読んで確かにそう思う。

小さい子供がいたころは考えたこともないことだ。

読み進むにつれて、子供たち、特に乳児への社会環境は大変なことになっていることを知ることとなった。

それは恐らく、子供の親自身も気づかない、ただ親は一生懸命生活のために勤めに出ているだけである。

そういう中で、3歳児までの子供への影響も述べられている。

専門的な事はわからないが、子供の精神、気持ち、育ち方、そこら辺も考えた「子育て」対策が必要なのだろう。

　例えば、インボイス制度にしても突き詰めて行けば「子どもを産めない」状況を作り出した制度にもなっている。

あらゆるところに、政府の、結果としてではあるが、子ども駆逐作戦が展開されているようにしか思えない。

若い人が子供を産めないようにする対策がドンドン進み、税金を徴収するためだけの要員になっているように思える。

今の世の状況でどうして人口が増えるのだろうか。