「平成３１年度税制改正に関する提言」
11月5日 午前10:00 野田村役場 村長室
午後14:00 洋野町役場 村長室
法人会の例年の行事のようなものです。
出来上がっている全国共通の提言書があります。
この内容に触れることはないのですが、各市町村長さんの貴重な時間を頂き、提言というよりいろんな話を伺います。
税とは関係ない部分でも、参考になる話など頂き感謝いたします。
以前から気になるのが、提言書の内容です。
まるで財務省のレクをそのまま載せたような内容です。かんたんに言えば、新聞に載っているような内容です。
増税しなければならない、社会保障費は給付を重点化・効率化させ抑制すべき、法人税は下げるべき（自分たちのは下げよはおかしい？）、など。
国と地方の債務残高1,100兆円を、「目を覆いたくなるような惨状」と表現し、「その主因が社会保障の受益と負担のアンバランスであり、受益を大胆に抑制し、（国民の）負担を上げるしか方法はあるまい。」としています。目を覆いたくなるような内容です。
「問題解決を先送りしてきた政治の責任だが、国民一人ひとりにも危機感が欠けていたのではなかろうか。」・・・・
国民の危機感を問うのは筋違いです。何が問題？ 問題にしているのは政府です。先送りしているのは国民、地方の豊かさです。
内容に触れるわけではないのでいいのですが、なんとも気の思い活動です。 まだ、久慈市と普代村があります。重い(-.-)
若手自民党議員の安藤ひろし衆議院議員らで構成される「日本の未来を考える勉強会」が出した提言で、首相官邸に提出されていると言います。
「安藤提言」とも言われているようです。
以下、内容の抜粋とそれを紹介しているサイトからの引用です。
【安藤氏の提言の前に「骨太の方針」について述べないといけない。「骨太の方針」は小泉純一郎首相の時に始まったもので、官僚主導ではなく政治主導での経済運営をするために、「経済財政諮問会議」により経済政策を決めていくものである。安倍内閣でも行われていて、現在の正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」であり、2018年版は６月15日に正式に閣議決定された。
これにより、政府の方針が見えてくるため、非常に重要なものであるが、もう時間がない。安藤提言を絵に描いた餅にしないためにも内容の変更を訴えたい。皆様の声が必要です。
① 消費税の増税を、2019年10月と明確にした。
② 消費税増税による財政出動を行う、などまったくちぐはぐとなっている。（増税しないことが財政出動になるのでは？）
③ ありもしない（問題）「財政危機」に対しプライマリーバランスの黒字化目標の時期を外したことはプラスだが、
⑤ 女性などの雇用を増やすことばかりがいわれ、成長戦略に対する具体的・明確な方針が見られない。
とにかく、①の消費税増税は間違いなく日本経済を奈落の底に突き落とす。2019年10月となると、翌年は東京オリンピックとなる。ただでさえオリンピック後は確実に景気が冷え込むにもかかわらず、そんな時期に増税するなど正気の沙汰とは思えない。しかも、消費税の増税はかなり長く景気に負の影響を与える。消費税率をアップすることで、法人税・所得税を中心に他の税収は間違いなく減る。また、それにより景気が冷え込めば給与は確実に減り、景気は更に冷え込む。財政再建のために消費税率を上げると言っているのに、税収が減るのがわかりきっていることをなぜやるのか、全く理解できない。といっても、そもそも「財政再建」自体が不要のため、議論自体が全く無意味としか言い様がない。】
「安藤提言」の一部抜粋
●消費税増税対策
・軽減税率の対象拡大－軽減税率は8％ではなく5％とする
・一単位あたり100 万円以下のものはすべて軽減税率とする
・個人利用のものはすべて軽減税率適用
●２０１９年度問題（消費増税、残業規制、東京五輪の特需終了）を乗り越えるための１０兆円規模の政府需要拡大策
●全国の高速道路整備の加速
・暫定二車線高速道路の車線拡幅
●国土強靱化投資の加速・巨大高潮のための治水投資・山林整備のための長期計画策定、予算の確保
●教育投資
・高等教育無償化拡大
(給付型奨学金の大幅な拡充等)
・乳幼児期の子供たちの心身の発達や
認知の特性を注意深く把握し、それに応じた育児や学校における指導にフィードバックする仕組みの構築
（就学前に心理検査などが受けられる子育て支援。就学前二回）
法人会に所属して、活動している身として言うのもなんですが、先の提言書は安藤提言とは真逆の内容です。
安藤提言を支持するものとしては複雑です。（安藤議員のことはよくわかりませんが、内容は支持します。）
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