消滅消滅で地方煽られる

　消滅は10年前にも、県内では普代村を筆頭に名前が出ていました。

その割には政府が何も対策を取っていないというよりは、逆の対策であったように思う。

人口減少は自治体単位の問題ではない。

大きく見れば「日本消滅」の危機でもあるのではないか。

　消滅消滅と煽られても、大元の政府がブレーキをかけている状態もあるのが事実。

「小規模自治体は、若者らの雇用の場を創出する必要がある。」と言っているが、

そんなことは何十年も前から言われているが、地方はどんどん雇用が減り景気が悪くなっている。

政府の中小潰しとも思うような政策が目立つ。

都市と地方、大企業と中小零細が結果的に格差拡大政策となっている。

　政府のブレーンのようなデービットアトキンソンははっきりと、

「日本は中小企業が多すぎて生産効率が低い。地方の中小企業は合併や吸収してもっと効率を上げるべきである。」と、中小企業は必要ないというような発言をしている。

それを後押しするようにインボイスが導入された。

インボイスは確実な中小零細潰しである。

その他大企業優遇の消費税増税も、地方の中小企業や圧倒的に収入の違いがある地方の消費者には不利な税制とならざるを得ない。

なぜ大企業に有利かと言えば、経団連会長の三井化学？は、ほぼ6割が輸出。

大企業は大体そうであるようだが、消費税分が輸出額により還付される仕組みがあるので増税されるほど「特別利益」が増える。増税ウェルカムである。

全体的に見ると日本は今、お金持ちを貧乏人が貢いで支えているようにも見える構図になっている。

　人口減少と子育て支援は直接関係ないのに、政府はいかにも人口減少のために取り組んでいるように報道されているように映る。

人口の問題は、子育ての問題ではなくその前の結婚する人の少なさの問題である。

そこに、分かっていながらずっと対策をしていないどころか、結婚しずらい経済環境を整えている。

　新聞の最後の方でも、「地域によって特性の違いが浮き彫りになった。まちづくりや人口問題対策を考える上で参考にして欲しい」と言っているが、自治体に言っているように聞こえる。

政府に参考にしてもらいたい。

地方はもうやれることはやってきているのであります。

一番何もやっていないというか、地方の努力に足かせをしているのが国ではないかと思うくらいである。

　＜23日に議会の協議会がありました。＞

行政の方から村所有の土地を、条件を満たせば格安で分譲したいという提案があり、

議会に意見を求めてきました。

　●もっと安くてもいいのではないかと言う意見と、●世間相場というものがある。安ければいいというものではない。

大別して、この二つの意見が出ました。

自分自身も、もっと安く設定した方が移住にしても村民定住にしても効果があるのではないかと、安さに賛成しました。

いま景気も悪くこういう状況では、土地や住まいは「安ければいいと言う問題」です。

若者が希望が持てて、土地も家も持てて、結婚の希望も持てる、そんな状況を作っていいかなければどうあがいても人口は増えません。

条件によってはただで提供するくらいの、思い切った施策が必要です。

これを国が後押しし、地方に多い中小零細企業にも大企業のような優遇と、小さい企業ほど、収入の少ない地方の人ほど負担の大きい消費税を廃止する。これぐらいのことをやらないで人口減少を地方に押し付けるなと言いたい。

彷徨う普代村民