8月8日、東日本大震災復興対策本部 岩手現地対策本部長を兼任している津川祥吾国土交通大臣政務官が村長との懇談と現地視察にみえた。事務局長の内閣審議官、久慈振興局長など7名との懇談に村長の計らいで議員も同席させて頂いた。
村長が復旧支援の要望などお願いし、議長はじめ議員からもそれぞれの視点から要望した。


津川政務官はあいさつの中で、
「国が予算化するのを待ってから事業化するというのではなく、現地でどんどん
先に事業を進めてもらいたい。そのあとから予算は付けてまいります。」
というようなことを言われていたのが、印象に残っている。
また、津川政務官はブログの中でも、
「せっかく新しい制度を中央で作っても、現場で使えないようでは意味がありまん」
と言っている。
岩手各地を走り回っているようなので、漁業被害、復旧状況などを熟知しているから
こその言葉と思う。
自分も、かねてから気になっていた事を質問した。
「船の共同利用の補助の件でお聞きします。
今現在これから船を用意して欲しいと言う人には、9分の8の補助が出るようです。
すでに購入して登録済みの人についても補助の対象にはなりましたが、9分の8出る
のか、9分の5になるのか予算の状況を見ないと、登録済みの人の場合はわからない
と言われているようです。
また、自分も担当課に聞いたらそのような説明を受けています。
これではあまりにも不公平ではないのかと思うのですが、そのことについて
いかがでしょうか?」
政務官:「同じ立場で差別するということはありえないことだ・・・」
村長:「それはちがいます。9分の8の補助になるはず。」
自分:「しかし、現場の人はそう思っているし、言われている。
たしかに、制度としての9分の8はあるが、それがその通りになるか
どうかは分からないという説明を受けているし、漁師もそう理解している。
これでは、船をお願いしたくても負担金がいくらになるのかわからなければ
共同利用船に手を上げようのない状況もある」
久慈振興局長:「そのように差別すると言うことはありません。
我々もちゃんと説明しているつもりですが、今後もっとしっかりと
漁協、行政に説明を徹底いたします」
>_< わたくしは狐につままれているような気分になりました。 (*?*)
質問の件は漁師さんからも何度も言われ、担当課にも確認したことで、
これは絶対おかしいことで、何がなんでも改善を申し入れるべきと思っていた。
が、そうではないということで安心はいたしました。 はい。
今後、このことが現場に正しい情報として、どう伝えられていくかである。
*なお、登録済みの船の件で対策本部の事務局の人の説明では、漁協に登録し直す
ことで補助の対象となることをはっきりと言っていた。
「確認書」だけでいいというような話もあるが、ここでも食い違いがあるようだ。
上層部でいくらいい制度をつくっても、理想があっても、実現する現場にその理念、
真意が伝わっていなければないに等しい。 ということを感じた次第です。
今でも何が本当であるのか、誰の言葉が本当なのか、
霧の中に迷い込んだようでわけがわからない。
それぞれの現場が、「漁師と漁業の復興」というひとつの目的をしっかり認識すれば、津川政務官の言うように
「予算を待たずにどんどん」先に進むはずであると思う。
それぞれの立場で温度差があり、それが表現の違いになってきているような気がする。
村長が復旧支援の要望などお願いし、議長はじめ議員からもそれぞれの視点から要望した。


津川政務官はあいさつの中で、
「国が予算化するのを待ってから事業化するというのではなく、現地でどんどん
先に事業を進めてもらいたい。そのあとから予算は付けてまいります。」
というようなことを言われていたのが、印象に残っている。
また、津川政務官はブログの中でも、
「せっかく新しい制度を中央で作っても、現場で使えないようでは意味がありまん」
と言っている。
岩手各地を走り回っているようなので、漁業被害、復旧状況などを熟知しているから
こその言葉と思う。
自分も、かねてから気になっていた事を質問した。
「船の共同利用の補助の件でお聞きします。
今現在これから船を用意して欲しいと言う人には、9分の8の補助が出るようです。
すでに購入して登録済みの人についても補助の対象にはなりましたが、9分の8出る
のか、9分の5になるのか予算の状況を見ないと、登録済みの人の場合はわからない
と言われているようです。
また、自分も担当課に聞いたらそのような説明を受けています。
これではあまりにも不公平ではないのかと思うのですが、そのことについて
いかがでしょうか?」
政務官:「同じ立場で差別するということはありえないことだ・・・」
村長:「それはちがいます。9分の8の補助になるはず。」
自分:「しかし、現場の人はそう思っているし、言われている。
たしかに、制度としての9分の8はあるが、それがその通りになるか
どうかは分からないという説明を受けているし、漁師もそう理解している。
これでは、船をお願いしたくても負担金がいくらになるのかわからなければ
共同利用船に手を上げようのない状況もある」
久慈振興局長:「そのように差別すると言うことはありません。
我々もちゃんと説明しているつもりですが、今後もっとしっかりと
漁協、行政に説明を徹底いたします」
>_< わたくしは狐につままれているような気分になりました。 (*?*)
質問の件は漁師さんからも何度も言われ、担当課にも確認したことで、
これは絶対おかしいことで、何がなんでも改善を申し入れるべきと思っていた。
が、そうではないということで安心はいたしました。 はい。
今後、このことが現場に正しい情報として、どう伝えられていくかである。
*なお、登録済みの船の件で対策本部の事務局の人の説明では、漁協に登録し直す
ことで補助の対象となることをはっきりと言っていた。
「確認書」だけでいいというような話もあるが、ここでも食い違いがあるようだ。
上層部でいくらいい制度をつくっても、理想があっても、実現する現場にその理念、
真意が伝わっていなければないに等しい。 ということを感じた次第です。
今でも何が本当であるのか、誰の言葉が本当なのか、
霧の中に迷い込んだようでわけがわからない。
それぞれの現場が、「漁師と漁業の復興」というひとつの目的をしっかり認識すれば、津川政務官の言うように
「予算を待たずにどんどん」先に進むはずであると思う。
それぞれの立場で温度差があり、それが表現の違いになってきているような気がする。
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