ふだい株式会社

　経済の循環が悪く、人も少なくなっている不安状態の中へ、「人口減少の衝撃展望」がマスコミから国民へ投下され、ブッスリととどめを刺されました。

政府は、地方に「あなた方が頑張らなければ地方は消滅ですよ。結果を出さなければ交付金も減らすよ？」と、地方創生を突き付けました。

結果を出せずに交付金も減らされたら、それこそ消滅だ〰。

がんばらない地方の住民は宇宙へ追放されるのか？と思ったものです（笑

昨年、達曽知事はそのことを「行政に取りこぼしはきかない」と注文をつけました。

国の財政政策でもっと早くなんとかできなかったのかと思います。

いろいろな制度見直し、たとえば消費税下げや保育士給与を上げるとか、介護報酬を戻すとかインフラ整備の加速化、老朽化工事など経済回復の助けになるのにと地方の末端にいれば思います。

2000年以降の日本は公共投資を極端な水準にまで減らし、その影響で建設国債の発行残高は全く増えていないといいます。インフラ整備に手付かずということになります。

住んでいる我々はこんなもんだと思っていますが、日本の道路網の貧弱さは先進国一とも聞いています。

東京に人や企業が集中するのは、道路、鉄道網が充実されているからという専門家もいます。　

確かに東京には、環七とか環八とか道路は網の目のように張りめぐらされ、新幹線は東京を中心としてネットワークができています。集中するための条件がそろいすぎています。

東京のようにまでいかなくても、沿岸地域と県央を短時間で結ぶことで、分散して住んでいてもビジネスの市場としては格差縮小の環境を実現できます。

震災という悲劇は別として、復興工事がなかったら今頃どうなっていたのでしょうか？

数日前の新聞でも、県の法人税額が震災前の水準以下になったと報じています。

普代に新幹線を通せとはいいませんが、条件悪すぎです。

　いま、普代村で株式会社設立の計画があります。

国から「先駆的な発想」には、申請審査により「加速化交付金」を出すことが決定されました。（決定は3月中旬）

会社を作って、地域経済の活性化、雇用の受け皿を目指します。　

まさに地方で「経済力」を作り出そうとしています。

周辺自治体で、道の駅構想が持ち上がっているのも道路が通ることと無関係ではありませんというか、そのためです。

新たに沿岸道が全線開通するということに、それだけの期待があり、賭けでもあります。

《「経済力」とは、モノやサービスを生産する力。資本主義経済においては、交通インフラを含む「資本」が生産活動に投じられ、さらなる資本を生産するという循環で経済力が強化される。》　ことだそうです。

株価上昇は経済力ではないといいます。（最近は株価低迷で安部総理も言わなくなった）

確かに、モノもサービスも生産されず、金が動きません。

喜ぶのは大株主様だけです。

沿岸道路が「資本」となってくれるかどうかは、「ふだい株式会社」次第です。

行政のみでは不可能です。「できる人材」と住民の「協力的な意識」が必要です。　

その土壌を作るのが行政の大きな役目と思われます。

それを「できる人材」が見つかってからやらせようとすると、地元の反発を受けます。

走り出してから「乗ってみませんか？」というよりも、はじめから経緯経過を共有したほうが楽ではないでしょうか。

彷徨う普代村民