地方議会議員年金制度破たんの危機？

地方議員年金制度の維持を訴える全国町村議会の昨年末の、国会議員への要望書。
『・・地方議会議員が安心して議会活動に専念するためには、退職後の生活の安定のための年金制度が不可欠である。
よって、国は、国策として推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、下記事項について特段の措置を早急に講じるよう強く要望する。』　　　
　　　　　　原文と資料↓
www.nactva.gr.jp/resource/topics_files/20100319104409.pdf

この資料はたしか今年初めに議員に配布された。
渡されてさらっと読んで見て、「なんと利己的な自らを守ろうとする勝手な文章だ？」という想いをまず持った。

『議会活動に専念するためには、退職後の生活の安定のための年金制度が不可欠』？

うっそでしょう～。そんなこと考えて議員なった人いるのかなぁ？
どこかを「退職後」に議員やってる人もいる。「不可欠」では決してない。
第一、『議会活動に専念するために・・』って、仕事持ってる人が多いのに全員が専念なんて制度上不可能でしょ？
「兼念」ぐらいにしてください。

資料によると、今後20年間の年金財政の不足額が3400億になるらしい。
市町村合併により不足額が生じたのだから、2300億ぐらいを公費で負担して欲しいという要望内容。

個人的に思うのは、この財政が厳しいときに・・・　一般の年金制度も厳しいといわれているこう言う状態の時に・・・
「議員の年金制度に公費を負担して維持して欲しい」という発想が議長会のものなのか？
　　　　　　　　　　　　（関係者が読んでたらすみません。わたくしは庶民の感覚で）
　　　
議員だったら、過去に議員であったなら、率先して公費負担を削るべきではないのか？
「議員年金を払っているんだ」という人もいるが、それだって公費の報酬の一部。
元々なかった金と思えば済むこと。

地方議員のほとんどの人は、それぞれ何かしらの年金を掛けている。
「将来にわたり安定的な給付」は議員年金以外で準備しているのではないのか？
議員年金が不可欠なほど議員の方々は無防備だったとは考えにくい？　地域民からますます信頼を失う。
もっと弱者救済、社会保障にこそ充てるべきで、年金維持を主張することが立場的におかしいのではないのか？
もともと別の年金があったものにプラスされる、方言でいう「ほまづ」のようなもの。

もっとも国としても、それらの切り捨てがねらいの市町村合併だったのかもしれないが・・・。

市町村を減らし将来は交付金減。
そしてかかる経費を切り捨てて、まずは国の取り分確保の準備は整ってきた。
それで足りない分は事業仕訳で経費を浮かせ、政府の経費には最後まで手をつけない・・・。
犠牲になるのは地方だけである。（「越後屋、おぬしも悪よの～」の世界か？）

それに対する地方議会の反発なのか？　その真意はわからない。　

原口大臣はどう結論づけるのか。地方議員と選挙民との板挟み。どちらをばっさりできるのか？

それにしても住民受けとしては良くない。　全国町村議長会の要望書には納得できない。