市町村合併後の「周辺」問題

たまに「ふだえは合併すなえのがぁ？」と聞かれたりする。
３年前、議員になったばかりの頃によく言われたり、聞いたりしたのが、
「合併すれば、落選するから議員は消極的」とか「村長でいたいがら」という言い方も聞いた。

それは実際そうなのかどうかは真意は確かめたことはない。
ただ、議員とか村長は村のことは考えていなくて、自分の立場だけが優先と思われているということになる。
村民に信頼されていないという反省に立たなければならない。

地方議員年金の報道があった。昨年の暮れに全国町村議長会で国会議員に「要望書」を提出している。
その内容の報道であった。　要望書を読んで、庶民の立場として「あんまりだ！」と個人的には感じた。

このことは後の機会に触れたいが、こういうことが議員の信頼を損ねることだ。

元に戻して、合併後の調査報告書によれば、
『合併は決して地域を振興させるものではなかった』という結論に達したとしている。
「住民と首長との意識の差もあるし、合併して周辺部となった地域はサービスが低下したと感じている。
それは、＜医療サービス＞＜介護、福祉サービス＞など個別の詰問でも同じ傾向にあった。」

（我々議員の立場では「合併はしない方が村のためにはよさそうだ」ということを言えば、
「しがみつき議員」のレッテルを貼られ信じてもらえないだろうなと予想される。）

また、合併しない自治体は合併しなかった意義を追及していく必要があるとしている。
合併しないでこれまで通りということはあり得ないわけで、何をどう効率化していくか？ということになる。

行政サービスの改革は避けて通れない問題である。
充実させるもの、廃止させるもの、効率化させるもの、とメリハリをつけないと自立できないということ
だろう。　そうでなければ今の世の中、限りなく自立が成立しない。

普代村でいえば、くろさき荘はあった方がよいが本当に村民にとって必要なサービスか？
村の公共施設、人員配置に非効率はないのか？
漁協の荷捌き施設建設は本当に村がやるべきサービスか？　
漁協と行政の連携はどうあるべきか？　どのように水産業を発展させていくのか？
議員の議員年金は本当に必要か？　議員に「期末手当」は必要なものなのか？
議会の役割は現状のままでいいのか？

充実させるべきサービスのためには、上記のような検討もし仕分けも必要になってくる。



この報告書の中で、村井康典さんは次のように報告している。
「『産業振興と合併・・・定住の道はどこに』と題して
　単独自治体を選んだ葛巻、住田町は＜産業の発展が期待できない＞と答えた人が、
　葛巻町37％　住田町60％。単独町制を選んだことに温度差がある。

　住田町はかつての「住田町型林業」に陰りが見え、葛巻町は循環型社会を目指す取り組みが注目され
　「元気」が目立つ。
　従来型の手法による地域振興策は決定打になりえない。他地域と差別化できる
　「地域力」が問われている。
　それが備わったとき道路整備も効果を発揮できる。
　行政と地域の産業の担い手が発想を転換し、地域に根ざした産業をいかに発展させるかが
　カギとなるのではないだろうか。」

住田町を普代村に置き換えてみれば、示唆に富んだ内容である。

決断しづらいことを決断していくことが、合併にも自立にも必要なことだった。
今度の市町村合併は、地域の覚悟、首長の覚悟、議員の覚悟を試されたものだったのではないかと感じながら
講演を聞き終えた。