R6.0220久慈広域連合議会

　2月20日は久慈市議会議場において、久慈市広域連合議会がございました。

中々内容が専門的ですが、しかし住民生活には経済的負担としておおいに関係する内容です。

詳しい中身がわかると、ほんとにこれでいいの？という疑問も湧いてきます。

 

　生活に関するごみ収集など手数料値上げとか、保険料の負担増額、介護施設への国の負担減額などですね。

中々シビアな内容であります。

 

　2000年に介護保険制度が始まる前は、国が養老施設を運営して今のように利用料金はかからなかったように覚えています。安心して歳が取れる国だったように記憶しています。

今は歳を重ねる毎に不安しかありません。

身内に金銭的迷惑をかけるのではないか。

年々高額になる保険料を払えるのだろうか？施設に入れる余裕などないのではないか。

病気をしても病院代がかかるだろうとか、いろいろ考えます。

すべてが国民の負担、負担で見えない負担が無数にあります。

 

介護保険料や、診療費だけではありません。

ステルス増税はあちこちにあります。

震災による復興税も所得の2.1％を納めています。誰も気づいてないかもしれません。

子育て支援にいま国民一人当たり500円を医療費に上乗せするとか言っています。

電気量の再エネ賦課金も毎月。ガソリンのトリガー条項もそうです。

今年からは国民一人当たり1000円が、森林税として住民税に上乗せになります。

消費税もどんどん上がりました。今度は防衛増税も待っていそうです。

これらを合計しただけでも、可処分所得はかなり減ります。

思いつくまま羅列しましたが、まだあるかもしれません。

 

　そんな中で、広域連合の介護保険料もまた今年も値上がりの予定です。

し尿汲み取りも、事業者のごみ収集もですが、

介護保険料は国で決めてくるので反対のしようもありません。

何のために広域連合議会があるのか、地方議会で決定できないことに議会の意味があるのかと思います。

 

　介護保険料は、2000年のスタートから3倍以上に上がっています。

介護保険制度導入時の保険料は、

国が50％、県と市町村がそれぞれ25％で50％、利用者は0％でした。

今は、

国が25％、県と市町村がそれぞれ12.5％で25％、利用者が50％です。

いつ頃からそうなったのか、

政府の緊縮財政推進、洗脳国民の「政府の借金減らせ！」の声にも後押しされたのか、

そしてその通り、国と地方の負担（借金）を減らし、国民に負担をシフトさせたのでした。

このままいけば、高所得者だけの介護保険制度となる可能性が限りなく高くなりそうです。

事実上、介護保険制度はもう破綻しかけているのではないかと思います。

 

介護保険制度のパンフには、

「高齢者が住み慣れた地域で

安心していきいきと生活を継続できるように」とあります。

頭に、「高額保険料を払える高齢者が・・・」と加えたくなります。

保険料の値上げは制度を維持していくためには必要であると言っています。

利用者の維持ではない、制度の維持です。

「利用者は付いてこれる人だけね。」ということです。

理念として破綻しているとおもえないでしょうか？

 

久慈広域連合の65歳以上介護保険料は収入に応じて、現在9段階ですが今年から13段階です。

その中間、基準段階が5段階です。（5段階で月6500円ぐらい）

1から5までの利用者が14428人。収入基準以下の利用者が全体の70％です。

結果的に、保険料は基準以下の人も払うが、金銭的余裕で利用者は6段階以上の人がほぼ。とならないことを祈ります。

低所得者が高所得者を支えることになりはしないか。それが制度だけ維持ということにもなります。

 

介護保険制度の課題ということで、以下の問題があるといいます。

「財源」と「介護人材」の２つの不安・不足だそうです。

　①財源に関する問題点。

介護保険の財源は、50%を（国と県・市町村）公費・税で、残りの50％を40歳以上のすべての人が負担する保険料で構成されています。

　②人材不足という問題点。

　簡単に言えば、どちらもお金の問題です。

人材も、待遇をよくしてしっかりとした地位を築いてあげればもっと確保できると思います。

「財源論」がすべてです。

財源をどんどん国民にシフトすれば、そのうち限界が来ます。

自分の事は自分ですべて賄う世の中になり、限られた人間しか国の制度を享受できなくなります。

「財源論」。いい加減やめましょうよ。と思います。

日本のGDPが世界4位になったといいます。

政府から吸い取られ、国民負担率50％です。

国内需要が上がるわけがありません。