ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.65
（ 2022年9月29日）
（ブラジル要点）
・ ルーラが第1ラウンドで50％を越して、決選投票を待たずに勝利する現実的可能性が報じられている。投票まで1週間を切った時点での世論調査で、有効投票の52％獲得と報じられた。 ／ かつてルーラと対立した大物の保守的政治家までがルーラ支持を表明。「ブラジルはボルソナロにあと4年も耐えられない」と。 ／ 他方でボルソナロ支持者による暴力事件が多発。
・ ブラジル大統領選の帰趨が、地球環境と気候危機にとって決定的な意味をもつことが指摘されている。 ／ ボルソナロ政権の下で、アマゾンの熱帯林やサバンナがかつてなく破壊されて、大規模アグリビジネスの農地に転換されてきた。先住民保護区が違法に奪われ、自然環境を保護する先住民や活動家が攻撃され殺害されてきた。 ／ それに対する反対運動が、国内的にも国際的にもかつてなく拡大している。 ／ ルーラは、今回の選挙で、先住民保護区とアマゾンの保全も強く主張してきた。
【今年2月にブラジル共産党（PCdoB）が「国家再建のための緊急政綱」を発表した。ポルトガル語のかなり長いもので、概略がわかる程度に機械翻訳から要約し（途中まで）、後に付けている。】
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（ブラジル）
teleSUR Published 28 September
Violence Shakes Final Stretch of Brazil's Presidential Campaign
（ブラジル大統領選挙戦の最終盤を揺るがす暴力事件）
10月2日に行われる大統領選挙まで4日を切った今、ブラジル国民は極右のジャイル・ボルソナロ大統領の支持者が生み出す新たな政治的暴力のケースに憤慨している。
Common Dreams September 27, 2022 FREDERIC MOUSSEAU, ANA GAITAN-URIBE
Brazil's Election Will Be Decisive for Indigenous People, the Environment, and the Climate Crisis
（ブラジルの選挙は、先住民、環境、気候危機にとって決定的なものになるだろう）
ボルソナロの破壊的な政策を覆すことが、人々と地球を守るために不可欠である。 ／ 過去20年間、ブラジルにおける牧畜と工業的農業の拡大、特に大豆の単一栽培の拡大は、衝撃的である。1985年から2020年の間に、ブラジル・アマゾンは、5300万ヘクタールの森林を含む約8200万ヘクタールの自然植生を失った。また、この間、農地は8,100万ヘクタール以上に増加した。2020年だけで、ブラジルは240万ヘクタールのサバンナを失い、そのうちの40％は保護区にあった。 ／ 1990年代後半以降、約4500万ヘクタールの森林が家畜の放牧地に転換された。当然のことながら、ブラジルは一人当たりの温室効果ガス排出量が最も多い国の一つであり、その中でも森林破壊は大きな役割を果たしており、過去20年間で約34.5GtのCO₂を排出している。また、農薬の大量使用は、土壌や水、家畜を汚染し、健康や生活を脅かすなど、ブラジル社会に甚大な影響を及ぼしている。2019年に極右のジャイル・ボルソナロ大統領が政権をとって以来、彼は天然資源の搾取をさらに拡大し、先住民の土地をさらに侵食する努力を惜しまない。豊かな生物多様性の生態系は、拡大し続ける家畜のための牧草地となるか、養殖動物の餌となる大規模な作物畑に変貌するために、急速なペースで破壊されている。 ／ ブラジルの豊かな生物多様性と森林を守り、先住民の命と生活を尊重するためには、ボルソナロの破壊的な政策を撤回することが不可欠である。 ／ 工業的農業の拡大には、土地の収奪と広範な人権侵害が含まれている。先住民やアフリカ系住民のコミュニティを含め、土地や環境の権利を守るために、殺害、暴力、迫害が絶えない。多くの場合、警察や治安部隊のメンバーが殺害に関与している。 ／ 工業的農業はブラジル国民の大多数に利益をもたらさない。土地は比較的少数の産業農家に集中している。大豆生産の90％は大規模なアグリビジネスによってコントロールされている。ブラジルの利権者は、外国企業と取引し、輸出市場に参入する。土地へのアクセスにおける不平等の拡大は大規模である。2.8％の地主が全耕地の56％以上を所有する一方で、農村人口の約3分の2が従事する50％の零細農家は、わずか2.5％の土地にしかアクセスできない。 ／ ルーラの大統領在任中（2003～10年）に、ブラジルはアマゾンの森林破壊率を70％以上減少させた。ルーラは今回の選挙戦で、環境機関の強化、すべての先住民保護区の違法採掘の排除、ボルソナロの数十の政令の撤回、ブラジル・アマゾン基金の再開を宣言し、4年以内に国内の森林破壊を「純ゼロ」にすると約束した。 ／ ブラジルの豊かな生物多様性と森林を守り、先住民の生命と生活を尊重するためには、ボルソナロの破壊的な政策を撤回することが不可欠である。ブラジルにとどまらず、地球環境と気候の危機が深刻化する中、有権者の選択は世界にとっても決定的な転機となる可能性がある。
Prensa Latina September 27, 2022 Published by: Ileana Ferrer Fonte
Lula with real possibilities of victory in Brazil
（ブラジル： 勝利の現実的可能性をを持つルーラ）
ルーラ・ダ・シルバは、火曜日(9/27)の世論調査によると、10月2日の選挙の第1ラウンドで勝利する現実的可能性を持っている。 ／ 調査によると、ルーラは1ポイント上昇し、現在、世論調査（候補者名の提示あり）の総投票意向の48％を持っていることが明らかになった。 ／ 他の候補者の票の合計は44％で、空白票、無効票を差し引いた有効票ではルーラが52％を占めている。
teleSUR Published 26 September 2022
Lula da Silva Asks Brazilians to Vote to End Bolsonaro's War
（ルーラ・ダ・シルバ、ボルソナロの戦争を終わらせるために投票を呼びかける）
労働者党の党首ルーラは既に52％の投票意思に達し、一方ボルソナロはかろうじて36％に達したにすぎないと、ブラジルのEstadaoは報じている。 ／ 月曜日(9/26)に行われた「希望のスーパー・ライブ」で、労働者党の大統領候補ルーラ・ダ・シルバは、極右政治家ボルソナロが2019年に大統領に就任して以来この南米の国に持ち込まれた「戦争」を「終わらせる」ためにブラジル国民に投票を求めた。 ／ 「これほどの憎しみ、破壊、嘘、苦しみ、死はもうたくさんだ。私たちは、10月2日、私たちが夢見る国を再建する」と、ルーラはサンパウロから世界に中継されたイベントで語った。 ／ ルーラは、「平和、繁栄、団結、愛を取り戻す」ことを約束した。また、ボルソナロの新自由主義的な政策の結果3300万人が苦しんでいる飢餓をなくすために努力する。
teleSUR Published 26 September 2022
Bolsonaro Wants to Believe Lula Will Not Win in the First Round
（ボルソナロはルーラが第1ラウンドで勝利しないと信じたい）
ボルソナロ大統領は、10月の選挙結果が自分に有利でない場合は尊重しないとほのめかし続けている。
teleSUR Published 23 September 2022
Datafolha: 69% Of Brazilians See Corruption in Bolsonaro’s Gov.
（ブラジル人の69％がボルソナロ政府の汚職を見ている）
Datafolha Instituteの最新の調査によると、ボルソナロ政権に汚職があると考える人は69％、汚職はないと考える人は23％、どう答えていいかわからない人は8％となっている。 ／ 木曜日(9/22)に発表された調査によると、10月2日に行われる次期選挙の投票意向は、ルーラ元大統領が47％。その後方にはボルソナロが33％の支持率で、9月15日に発表された調査と同じ支持率を維持し、ルーラは2ポイント上昇した。
teleSUR Published 23 September 2022
Lula Reaches 49 Percent 9 Days Before the Brazilian Elections
（ルーラ、ブラジル選挙9日前に49％に到達）
ブラジルの社会・政治・経済研究所（IPESPE）は、金曜日(9/23)、9月19日から9月21日にかけて全国2000人のフィールド・インタビューから得たサンプルで実施した最新の投票意思調査の結果を発表した。 ／ それによると、労働者党のルーラ・ダ・シルバ候補はすでに市民の選好の49％に達しており、大統領選の一騎打ちに必要な有効投票の50％を簡単に超える可能性があることがわかった。 ／ 2位は極右のジャイル・ボルソナロ大統領で投票意向の38％、次いでチロ・ゴメス氏が8％。 ／ 労働者党の候補者が達成した新しい数字は、IPESPEが実施した前回の調査から3％ポイントの伸びを意味する。その際、ルーラは46％、ボルソナロは35％の投票意向を示した。
teleSUR Published 22 September 2022
Lula Grows Two Points and Extends His Lead Over Bolsonaro
（ルーラが2ポイント伸ばし、ボルソナロに対するリードを拡大）
Datafolha instituteが木曜日(9/22)に発表した調査によると、ルーラの得票率は先週の45％から47％になり、ボルソナロは33％で安定的に推移している。 ／ 有効票のみを考慮した場合は（白紙票や無効票を除く）、ルーラは50％（先週より2ポイント増）、ボルソナロは35％（同1ポイント減）となる。 ／ このシナリオは、労働者党（PT）党首が10月2日の第1ラウンドですでに選挙戦に決着をつける可能性を開くものである。
teleSUR Published 22 September 2022
Brazil's Ex-President Henrique Cardoso Hints at Supporting Lula
（ブラジルのエンリケ・カルドーゾ元大統領がルーラ支持をほのめかす）
91歳の政治家は、民主主義の強化を象徴する大統領候補を支持するために、昔からの言い争いを脇に置くようだ。 ／ 木曜日(9/22)、元大統領フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（1995-2002）は、10月2日の選挙で労働者党候補ルーラ・ダ・シルバへの支持をほのめかした。 ／ カルドーゾは、ソーシャル・ネットワークに投稿したメモの中で、左派指導者を明確に引用したわけではないが、ジャイル・ボルソナロ大統領の新自由主義プロジェクトと根本的に対立するルーラの政府案を擁護する発言をした。
teleSUR Published 22 September 2022
Brazil Can't Stand 4 More Years of Bolsonaro, Reale Junior Says
（ブラジルはあと4年のボルソナロ政権に耐えられないとReale Juniorが発言）
水曜日(9/21)、労働者党の大統領候補者ルーラ・ダ・シルバは、ブラジルのオピニオンリーダーたちを驚かせる保守的な政治家の支持を受けた。 ／ 2015年に左派のディルマ・ルセフ大統領に対する政治裁判を推進した法学者Miguel Reale Juniorは、「ブラジルはボルソナロにあと4年も耐えられない」と述べた。 ／ 元法相は、10月2日の選挙ではルーラ・ダ・シルバに投票すると述べ、極右のジャイル・ボルソナロ大統領の2023～27年の再選を阻止しようと呼びかける人々の潮流に加わった。
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＜ブラジル総選挙へ向けたブラジル共産党（PCdoB）の政綱＞
PCdoB 2022年2月15日 【ポルトガル語 機械翻訳】
PCdoB lança Plataforma emergencial de reconstrução nacional
PCdoB、国家再建のための緊急政綱を立ち上げ
https://pcdob.org.br/noticias/pcdob-lanca-plataforma-emergencial-de-reconstrucao-nacional/
ブラジル共産党（PCdoB）は、今年2月に「ブラジルが直面している深刻な危機に対する解決策」として『国家再建のための緊急政綱』を発表した。その際、PCdoBは次のように強調した。「私たちが行う闘いは、ボルソナロを倒してブラジル社会で国家再建プロジェクトを推進することができる新しい政治的多数派の構築であり、それへの道を開くこと」であると。また、この『緊急政綱』は、国が危機から脱して国家再建プロセスを解放するために不可欠なガイドライン、政策、措置に焦点を当てていると指摘している。同時に、「最も幅広い人民の結束を代表する政党連合を形成するために尽力している」と言明した。
【この後に全文があるがかなりの長文。機械翻訳から要約。】
国家再建のための緊急政綱
プレゼンテーション
ブラジル経済は、スタグフレーションの道に入り、経済の停滞とその結果としての高いレベルの失業率の継続、および一般的な物価上昇が同時進行している。2021年は、第2四半期から既にリセッションに突入し、工業生産は第1四半期から減少に転じていた。
政府は新自由主義経済を継続し、国内市場に輸入工業製品があふれ、結果として国内生産の破壊を引き起こしている。
食品価格の上昇に始まったインフレは、燃料や電力などの公共料金に達し、経済を圧迫している。2020年以降の食料価格の爆発的上昇は、最貧困層を特に苦しめている。労働者の収入は実質11％減少し、2900万人が失業者、不完全就業者となり、1億1680万人が食糧不安に苦しみ、1500万人が極貧となった。
その状況は、2020年からのコロナ・パンデミックによる緊急事態によって、極度に深刻化している。COVID-19は世界平均の約4倍もの人命を奪った。ブラジル政府が他国並の対策をとっておれば、命を落とした人のうち約80％は救われていたといわれている。ボルソナロ大統領は、世界保健機関（WHO）が推奨する対策をずっと妨害してきた。
I - 国家と経済・社会基盤の解体
ブラジルは、長期的かつ多様な構造的危機に直面しており、社会的・健康的危機は真の悲劇の性格を帯びてきている。その影響は、国家と経済・社会・政治・環境・文化基盤の解体を拡大するボルソナロ政権の行動によってさらに深刻化している。この政府は国家の民主的なメカニズムを解体している。
それは、社会参加の公共政策審議会や合議体を700から50未満に減らすことを目的とした政令から始まった。 それから3年未満で、最も重要なものの75％が消滅、空白、不活性化されてしまった。
石油会社ペトロブラスの解体や電力企業エレトロブラスの民営化をはじめとして、国有企業が解体され続けた。公共サービスも解体されていき、特に医療と教育で深刻なまでに解体・民営化が進められた。また、研究センターや研究所なども解体されていった。文化も、コロナ・パンデミックの影響を強く受けた。この分野で働く約500万人の労働者が活動に影響を受け、多くの人が職を失い、あるいは収入の大部分を失った。文化省の閉鎖をはじめとして、文化政策が解体された。
人種差別や性差別はブラジル社会の構造的な問題だが、他の差別と同様に、ボルソナロ政権の下で悪化した。アマゾンでの無秩序な森林伐採を奨励するなど、自然破壊も極限まで進めた。
ボルソナロの悪政には軍人が大量に参加している。現役と予備役を合わせて6000人以上である。軍を「私の軍」として扱い、「大統領の党」に変えるつもりで、国家機関としての役割を侵食し解体している。
ボルソナロは、ブラジル外交をドナルド・トランプ一派や国際的な極右勢力の利益と結びつけ、ブラジル外交の伝統の一部であった「独立外交政策」を地に落としてしまった。また、ラ米統合プロセスを妨害し解体しようとした。
したがって、大量の失業と極度の貧困を中心とする深刻な社会問題に直面し、新しい「国家開発プロジェクト」を採用することが必要である。経済、社会、政治、環境、文化の各分野で国家再建に貢献し、国を危機から脱出させ、持続的発展を可能にし国民の大多数に利益をもたらす新しいプロジェクトである。
II - 構造的危機の克服には構造的変革が必要だ
1．国家の強化は方策
2009年の第12回大会で、PCdoBは「新開発国家プロジェクト」を承認した。そこで規定された「国家の強化は方策である」は、構造的危機の克服には構造的変革が必要という原則に基づく本政綱の基本基準である。
そのような理解の下で、1)．生命･生活、民主主義、雇用を守るための緊急対策、2)．緊急対策段階に影響を与える国家再建プロセスの対策、3)．緊急対策と再建にも寄与する開発再開の対策という3つの統合された運動が、国家再建の緊急政綱の重要部分である。
2．依存型でレント追求型の不平等な経済モデルの克服
長期にわたる構造的危機の結果ブラジル経済が停滞と半停滞を繰り返している間、1988年憲法の庇護の下で経済の変革が可能であったにもかかわらず、さまざまな政府が独裁政権から受け継いだ依存型でレント追求型の不平等な経済モデルの本質を維持し、国家開発計画も欠如していた。金融資本と架空資本の保有者（外国人および国民）の利益を優先し、金融循環を煽り、それを糧としてきた。
国民経済がこれらの利害関係者に従属することで、国内で生み出される価値のかなりの部分が金融収入という形でこれらの企業に流れ、生産を抑制して経済発展を阻害すると同時に、経済に対する国家の統制を制限し、公共投資を妨げている。失業とそれに伴う賃金の横ばい、家庭の負債が国内市場の拡大発展の可能性を阻んでいる。
3．主権的発展が本政綱の構造的軸
国の再建は、国家と民主的制度と経済の再建と再構築を通じて行われ、また1988年憲法で強化された社会的権利の回復を通じて行われる。「国家再建緊急政綱」の構造軸は、公共投資をテコとした主権的発展、労働の対価を原動力とした国内市場の優先である。その上で、金融化した経済から生産的な経済への移行を図り、高度な技術に基づき、社会と環境の持続可能性に配慮した再開発・再産業化を推進する。
III - 仕事の価値を高めることが開発の中心になる
4．開発の中心としての労働の役割を取り戻そう
労働は国の富を産み出し、その報酬である給与は国内市場、ひいては開発を促進する。そこで、「緊急国家再建計画」では次のような施策でその価値を高めようとしている。
a) 労働省の再現。 b) 最低賃金の実質的な引き上げを拡大し、その実質的な価値を2倍にすることを目指す。 c) 同一労働同一賃金を保証する。 d) 労働時間の短縮。 e) 労働裁判と労働検察庁の価値を向上させ強化する。 f) テメルが着手しボルソナロが継続した労働「改革」の廃止。 g) 退職者と年金受給者の所得を減らす措置を廃止する。 h) 労働力のための幅広い資格プログラムの実施。
社会的不平等と闘い、復興と発展のために国内市場を強化し、働き生産する人々の生活条件を改善するために、所得分配のプロセスを開始する。賃金は所得分配の主要な形態であるべきだ。一国の所得に占める賃金の割合が高く、かつ増加傾向にあることは、不平等の克服と民主主義の達成を示す重要な指標である。
5．仕事を大切にし国内市場を強化する
仕事を大切にし、雇用を創出する政策と、その結果としての国内市場の強化には、労働組合を強化し、仕事の規制と正規化を促進する一連の措置が必要である。
a) 労働の規制を促進すること（デジタル・プラットフォームの労働者を含む）。 b) 退職と最低賃金に相当する年金の再調整政策。 c) 若者の労働市場参入を促進する資格政策の再開。 d) 労働の不安定化の逆転と防止および労使関係の規制緩和。 e) 組合組織と労使関係の民主化を強化すること。
組合の統一のほか、団体交渉プロセスでの組合の代表的役割と交渉力を維持し、組合幹部の雇用安定と組合組織への国の不干渉・不介入を保証する憲法第8条の擁護を再確認する。組合の代表性と交渉の役割を回復するためには、その物的基盤を確保するために、組合の安定的な資金源を再構成することが不可欠である。
6．「ディーセント・ジョブ」を創出し、絶対的貧困に終止符を打つ
私たちは、絶対的貧困を終わらせることを最初の目標とし、最低賃金の購買力を2倍にするための行動を起こし、公然と、失業している労働者や意欲を失っている労働者のために権利を伴う2000万件の適正な正規雇用を創出するプログラムの実行を開始した。
再工業化、質の高いインフラ整備の幅広いプログラム、労働時間の短縮は、雇用創出に決定的に貢献するが、国による具体的な雇用創出プログラムも必要である。女性、黒人、若者の失業はさらに深刻で、これに対応するための雇用創出政策が必要である。
7．農地改革はPCdoBとブラジル国民の歴史的旗印
PCdoBは「農地改革」に取り組んでいる。緊急段階での最初の目標は、13万世帯のキャンプ地での定住である。家族農業と農地改革の入植者は、強力な支援を受けることになる。そのことによって農村の幸福度を高め、都市住民のための食糧を生産し、国内市場を強化する。
緊急対策時に始められる農地改革は、国家再建の段階で深化させる。そのために、協同組合の設立、「ブラジル農村改良会社（EMBRATER）」の再創設、食料品の生産・貯蔵・流通の資金調達機能を持つ「国家供給会社（CONAB）」の再活性化が強力に支援される。農地改革省は再創造される。
8．雇用・権利・所得の保証
雇用、権利、収入を保証するために、取り上げるべき、また継続すべき、あるいは開始すべき、一連の緊急経済・社会的措置を提案する。
a)．国営企業のために、また特に零細・中小企業のために、100％の雇用を維持することを条件として、給与と基本的運転資金を完全にカバーするクレジット・ラインを採用し、零細・中小企業向け信用の保証基金とする。 b)．署名入りの労働カードを持つ労働者に雇用を保証することを目的としたプログラムを実施する。 c)．100％財務省の保証付きで、低所得者層の銀行システムとの債務の再交渉。 d)．パンデミック期間中、電力料金の100％割引が適用される。 e)．貧困対策「Bolsa Família」を、一人当たりの所得が 600 レアルまでの全家庭に拡大し、貧困に対して非常に脆弱な家庭も含める。
IV - 生命と生活・民主主義・雇用を守るための緊急措置
9．緊急支援と予防接種
生命･生活を守り、経済を回し、雇用を生み出し、復興に備えるためには、ブラジル国民全体のCovid-19に対するワクチン接種の保証を中心に据えることが不可欠である。また、パンデミックが続く間は緊急援助を再開する。
同時に、確定症例や疑い症例の積極的な探索とそれによる感染阻止に基づく疫学的監視戦略を採用し、将来起こりうるニーズを考慮してCovid-19ワクチンの製造における自立を達成しなければならない。
10．単一保健システムの公共性・普遍性を強化し、医療経済に投資する
パンデミックとの闘いで明らかになった「単一保健システム（SUS）」の戦略的役割を考慮し、連邦政府による緊急の資金拡大のために予算を追加し、その公共性、統合性、普遍性を強化する。州や自治体とともに、プライマリー・ヘルスケア、健康監視、医薬品援助の拡大と適格性を保証し、専門医療の分散カバーと大学病院、公立病院の病床回復を、SUSの労働力を大切にしながら保証する。
さらに、科学、技術、イノベーションなどに投資し、質の高い医療を提供し、経費を節約してSUSの問題解決能力を拡大し、医療産業複合体の再構築に着手する。
ジェンダー、人種、病理、障がい、その他の経済・地域・環境問題などで最も弱い立場にある人々には、特別な注意が払われるべきで、労働、保育、教育、文化、交通、健康の権利など、あらゆる公共政策にそれらの人々を含めていく必要がある。
11．健康産業団地による再産業化の開始
この非常事態における雇用の回復には、産業の再変換を伴う再工業化プロセスも必要である。産業保健複合体から始まり、防衛、石油、エネルギー・ガス、農産業、情報技術、化学、原子力、バイオテクノロジー、航空宇宙などの産業複合体を創設していく。
緊急対策と同時に、健康への投資を重視した経済再建の方向性を示す方策をとるべきである。同様に公共サービスの供給を増やす。
12．質の高いインフラで雇用を創出する
約14,000件の停止しているインフラ工事を再開し、この分野で質の高い建設計画を幅広く開始する。地下鉄をはじめ全国レベルですでに存在する路線を延長し、他の大都市に新しい路線を建設する。
国内の基本的な衛生の深刻な問題を解決することを目的としたプログラムの実施を開始する。また、社会運動によって建設された建設・改修協同組合を通じて、住宅の建設や都市の空きビル改修の政策を確立する。
13．女性解放のために闘い、構造的な人種差別と闘い、あらゆる偏見に対して闘う
女性解放のための闘い、人種差別との闘い、その解体、LGBTQIA+ との闘い、宗教の自由の擁護は、文明の発展と真の民主主義・ヒューマニズム社会の構築のための条件である。PCdoBは常にこの闘いにコミットしてきた。
同一労働同一賃金は、すぐにでも実施すべきである。あらゆる偏見や差別と闘い、機会均等な統合を阻むものを取り除くことは、すべての人の課題である。
14．教育における反動との闘い
普遍的な権利、国家の義務としての教育は、ボルソナロ政権による公教育制度への強い攻撃と解体の政治的行為に苦しんでいる。緊急行動として、教育におけるボルソナロ政権の反民主的・原理主義的行動を停止させなければならない。
ボルソナロ政権によって大きく揺らいだ大学の自律性を回復させなければならない。また、Covid-19による被害を減らすために、全国学校補強計画の実施が急務である。
15．国民文化を危機から救え
パンデミックが続く間、危機のために失業した、あるいは収入源を失った文化人への社会経済的支援を明確にすることが不可欠である。失業に対抗する政策として、国の文化スペースと装置の集中的な利用が奨励されなければならない。
文化省の再建をはじめとして、文化的・芸術的なさまざまな研究所や協会を再編強化する必要がある。
16．ボルソナロの反環境保護政策を覆す
森林伐採や山火事を後援し管理組織を解体するボルソナロの反環境主義政策を覆すには、「ブラジル環境・再生可能天然資源研究所（IBAMA）」などの諸組織の再建・強化と、生態系災害が起きた場合の環境犯罪に対する罰金・罰則の強化が必要である。
17．国家の解体を止め、経済における国家の役割を回復する
このパンデミックの状況において、現在のブラジル政府は、社会保護と経済発展の刺激や促進のための国家組織と公共政策の解体に努めている。
国家が国内の社会経済発展の推進者としての役割を果たすためには、その公共的・戦略的側面を救出し、価値を高め、国民経済の基礎的・構造的部門における存在感を強化することが必要である。
18．ペトロブラスの再組織と戦略的役割の回復
燃料の国家供給は国家の安全保障に関わる問題であることを考えると、ペトロブラスの役割と行動を考慮せずに国家の発展を考えることは不可能である。ブラジルの石油部門の主要企業として、また世界でも有数の石油企業として、政府は株主として国の発展に向けた同社の社会的・経済的コミットメントを強化するために行動しなければならない。
石油供給が戦略的であることを考えると、精製・流通分野などの戦略的資産の民営化を撤回することが必要である。国内産業の強化、供給の安定、国内市場での価格の妥当性、ブラジルの消費者への配慮という観点から、国内市場における石油派生商品の供給拡大、国内石油化学産業の再編、バイオ燃料および天然ガス政策について、同社の直接的および間接的な参加による指針および行動を奨励することが不可欠である。
そのためには、ペトロブラスを国の発展に寄与する存在として再認識し、新たな戦略計画を策定することが重要である。
19．ペトロブラス：持株比率の変更、価格政策の変更、業界へのテコ入れ
「ペトロブラス」の労働者を代表する団体からの提案を検討する必要がある。国家再建という緊急シナリオでは、すでに議論されている3つの提案に注目する。
a)．国家経済に壊滅的な影響を与えるため、現在進行中の「ペトロブラス」のPPI（国際平価）政策を変更すること。原油とドルの投機にリアルタイムで連動する変動は、国民経済を混乱させ、深刻かつ継続的な経済不安を引き起こし、ブラジルの消費者の大部分が燃料を入手するのを制限している。現在の燃料価格の乱暴な政策を正当化するものは、一部の少数株主の投機的な欲望以外にはない。国家再建の緊急計画では、この問題に正面から取り組む必要がある。
b)．現地調達政策の再確立：石油探査契約に含まれる現地調達条項に基づいて確立されたこの政策の発展は、石油生産が国家の工業化プロセスを刺激し、技術的進歩と有能な人材育成によって石油産業に必要な商品とサービスの全生産チェーンの出現と成長をもたらす手段であるため、正当なものである。石油産業の発展に合わせて、指導、実験、結果検証の面に注意を払い、しがらみや発展の障害を避け、過去の経験から教訓を得るなど、合理的な方法で行われる必要がある。
c)．「ペトロブラス」に対する連邦政府の持株比率を変更する。2010年に行われたプロセスは非常に成功し、国にとって非常に重要な結果を得ることができたが、将来起こりうる状況に照らして、再検討、更新、提示される必要がある。
20．戦略的国有企業と国の企画力を回復する
国有企業を買収した冒険家たちは、天然資源の略奪政策を実行し、歴史上前例のない巨大な環境破壊を引き起こし、ブラジル経済の戦略的役割を担うこの規模の会社を指揮する能力も責任もないことが明らかになった。株式を保有するブラジル政府は、それらの企業をコントロールする方針をとる必要がある。
「エレトロブラス」の民営化を認める暫定措置が議会で承認されたことにより、現政府は、エネルギー安全保障のみならず、国家安全保障そのものや、その戦略的性格から発展の可能性を著しく損なう事業を行おうとしている。このオペレーションは元に戻されねばならない。
2021年6月にボルソナロ政権によって犯罪的に消滅させられた「国立高度電子技術センター（Ceitec）」も再集結させるべきだ。国有企業は、経済を維持し、国家の再建と発展を促進するための基本的な手段である。
21．マクロ経済の三脚を解除する
経済を機能させ、雇用を維持し、復興と発展に備え、提案された施策の財源を得るためには、経済政策の当面の転換が必要である。ブラジル経済の停滞と非工業化の主な原因は、マクロ経済の三脚の罠である。
この政策の一環である高金利は、海外の投機資金の呼び込みを刺激し、自国通貨の高騰とそれに伴う輸入品の安売りを引き起こした。その結果、外国製品が国内市場に溢れ、国内に設置された産業、特に国産産業の崩壊を招いてしまう。
国際標準に近い基本金利を実践すると同時に、変動為替相場から、変動を抑制し、対外収支のコントロールを可能にし、生産投資と再工業化を促進する為替相場を保証する政策に転換しなければならない。
22．レント追求との闘い、緊急プログラムの資金調達
緊急対策、経済復興、開発再開のための財源は、不適切な免税の取り消しからも捻出することができる。「全国市・連邦区税務監査人協会」によると、年間の免税額は4570億レアルだが、経済的・社会的に正当化できるのは1410億レアルにすぎない。
同時に、緊急の直接・累進課税改革を行い、富裕層、巨額の財産、利益や配当の分配、利益の送金にさらに重い税金をかけることにする。消費と賃金に対する課税を減らし、地域と社会の不平等を攻撃し、雇用創出と所得分配を刺激する。
重要な点は、所得税の徴収手段を民主化し、労働者や中間層の現在の負担を軽減し免税範囲を拡大するために、所得税の累進課税を大幅に増やす政策を確立することである。そして、レンティアの論理と経済の金融化を克服し、公共銀行を強化し、生産活動に資金を供給するために、金融システムを再編成する。
当面の雇用創出と極貧の解消に有利なように、また、地域・社会の不平等の是正と長期的な経済成長を促進するために、経済政策と金融システムを再構築する必要がある。
23．外的脆弱性を克服し、主権を確保する
外貨準備高の2倍に相当する投機的な外国資本が国内に存在し、国内で生み出された価値の海外流出も激しい。ブラジル経済の対外的な脆弱性は継続している。
新自由主義を克服するために、ブラジルが国際的に追求すべき最初の戦略的目標は、完全な主権を確保することである。連邦政府が中央銀行の絶対的な支配権を取り戻し、中央銀行は対外収支のコントロール、生産的投資、再工業化に有利な為替レートを保証する為替政策を採用しなければならない。利益や配当の海外送金にも規制をかけなければならない。為替レートの管理における中央銀行の主権を強化することが必要である。
為替レートの変動から自国経済を守る仕組みを作り、輸入代替を決め、利益や配当の海外送金を制限し、外国人の公債取得を管理し、金融投機の試みを無効にする仕組みを持つ必要がある。
24．インフレ抑制のための供給ショックに直面
インフレはコントロールされないと、経済を混乱させ、特に貧しい人々に打撃を与える。政府は金利を上げることでそれに対抗しようとするが、今回のインフレの激化が需要ではなく、プレゼンで示したような供給ショックによるものであるならば、この手段は有効ではない。
今後の課題は、供給ショックと経済のドル化に立ち向かうことである。そのためには、国内の食糧供給を保証し、国が必要とするすべての石油派生物を国内で精製し、公共サービス料金の再調整政策の脱ドル化が必要である。
同時に、資源の海外流出、膨大な量の金融不胎化、膨大な量の不当な免税、土地、農業、石油、鉱業からの収入の大部分の私的流用、大規模国際金融グループによる為替レートの支配など、全体としての生産増加の障害に立ち向かわなければならない。
25．民主主義国家の解体を阻止する
ブラジル国家を改革し強化し、民主化し近代化することが必要である。ボルソナロ政権が進める民主主義国家の解体に直面し、この必要性はさらに高まっている。
ボルソナロの採った反民主主義的な措置は撤回し、民主主義国家の再建のために努力する。国家は、代議制民主主義のメカニズムと参加型民主主義のメカニズムを組み合わせた先進的な民主主義を構築するために変革される。
【ここまでで6割ぐらい。この後の小見出しは次の通り。 ／ 26．通信の民主化を阻害するもの ／ 27．自主外交の回復 ／ 28．中国との戦略的パートナーシップ ／ 29．軍隊は国家に対する外的脅威から祖国を守るべきであり国家を守るべきでない。そしてそのための準備が必要 ／ V - 解体を止め、開発を再開するための国家再建 ／ 30．開発のためのテコとしての国家 ／ 31．1988年憲法の民主主義的教訓を回復すること ／ 32．国営企業の強化を伴う再工業化 ／ 33．再工業化、科学技術、そして「技術の階梯」 ／ 34．全米の農産品コンプレックスの再構築 ／ 35．国家再建のための良質なインフラ ／ 36．SUSの強化・改善と健康産業複合体の再構築 ／ 37．人々の幸福のための都市改革 ／ 38．地域の不平等を解消 ／ 39．アマゾンの捕食モデルからの脱却 ／ 40．持続可能な開発の推進 ／ 41．抑圧と差別に反対 ／ 42．教育、開発、クリティカル・ビジョン ／ 43．良心を解放するための国民文化の振興 ／ 44．パブリック・セキュリティ、民主主義、シチズンシップ】
（ 2022年9月29日）
（ブラジル要点）
・ ルーラが第1ラウンドで50％を越して、決選投票を待たずに勝利する現実的可能性が報じられている。投票まで1週間を切った時点での世論調査で、有効投票の52％獲得と報じられた。 ／ かつてルーラと対立した大物の保守的政治家までがルーラ支持を表明。「ブラジルはボルソナロにあと4年も耐えられない」と。 ／ 他方でボルソナロ支持者による暴力事件が多発。
・ ブラジル大統領選の帰趨が、地球環境と気候危機にとって決定的な意味をもつことが指摘されている。 ／ ボルソナロ政権の下で、アマゾンの熱帯林やサバンナがかつてなく破壊されて、大規模アグリビジネスの農地に転換されてきた。先住民保護区が違法に奪われ、自然環境を保護する先住民や活動家が攻撃され殺害されてきた。 ／ それに対する反対運動が、国内的にも国際的にもかつてなく拡大している。 ／ ルーラは、今回の選挙で、先住民保護区とアマゾンの保全も強く主張してきた。
【今年2月にブラジル共産党（PCdoB）が「国家再建のための緊急政綱」を発表した。ポルトガル語のかなり長いもので、概略がわかる程度に機械翻訳から要約し（途中まで）、後に付けている。】
―― ―― ―― ―― ――
（ブラジル）
teleSUR Published 28 September
Violence Shakes Final Stretch of Brazil's Presidential Campaign
（ブラジル大統領選挙戦の最終盤を揺るがす暴力事件）
10月2日に行われる大統領選挙まで4日を切った今、ブラジル国民は極右のジャイル・ボルソナロ大統領の支持者が生み出す新たな政治的暴力のケースに憤慨している。
Common Dreams September 27, 2022 FREDERIC MOUSSEAU, ANA GAITAN-URIBE
Brazil's Election Will Be Decisive for Indigenous People, the Environment, and the Climate Crisis
（ブラジルの選挙は、先住民、環境、気候危機にとって決定的なものになるだろう）
ボルソナロの破壊的な政策を覆すことが、人々と地球を守るために不可欠である。 ／ 過去20年間、ブラジルにおける牧畜と工業的農業の拡大、特に大豆の単一栽培の拡大は、衝撃的である。1985年から2020年の間に、ブラジル・アマゾンは、5300万ヘクタールの森林を含む約8200万ヘクタールの自然植生を失った。また、この間、農地は8,100万ヘクタール以上に増加した。2020年だけで、ブラジルは240万ヘクタールのサバンナを失い、そのうちの40％は保護区にあった。 ／ 1990年代後半以降、約4500万ヘクタールの森林が家畜の放牧地に転換された。当然のことながら、ブラジルは一人当たりの温室効果ガス排出量が最も多い国の一つであり、その中でも森林破壊は大きな役割を果たしており、過去20年間で約34.5GtのCO₂を排出している。また、農薬の大量使用は、土壌や水、家畜を汚染し、健康や生活を脅かすなど、ブラジル社会に甚大な影響を及ぼしている。2019年に極右のジャイル・ボルソナロ大統領が政権をとって以来、彼は天然資源の搾取をさらに拡大し、先住民の土地をさらに侵食する努力を惜しまない。豊かな生物多様性の生態系は、拡大し続ける家畜のための牧草地となるか、養殖動物の餌となる大規模な作物畑に変貌するために、急速なペースで破壊されている。 ／ ブラジルの豊かな生物多様性と森林を守り、先住民の命と生活を尊重するためには、ボルソナロの破壊的な政策を撤回することが不可欠である。 ／ 工業的農業の拡大には、土地の収奪と広範な人権侵害が含まれている。先住民やアフリカ系住民のコミュニティを含め、土地や環境の権利を守るために、殺害、暴力、迫害が絶えない。多くの場合、警察や治安部隊のメンバーが殺害に関与している。 ／ 工業的農業はブラジル国民の大多数に利益をもたらさない。土地は比較的少数の産業農家に集中している。大豆生産の90％は大規模なアグリビジネスによってコントロールされている。ブラジルの利権者は、外国企業と取引し、輸出市場に参入する。土地へのアクセスにおける不平等の拡大は大規模である。2.8％の地主が全耕地の56％以上を所有する一方で、農村人口の約3分の2が従事する50％の零細農家は、わずか2.5％の土地にしかアクセスできない。 ／ ルーラの大統領在任中（2003～10年）に、ブラジルはアマゾンの森林破壊率を70％以上減少させた。ルーラは今回の選挙戦で、環境機関の強化、すべての先住民保護区の違法採掘の排除、ボルソナロの数十の政令の撤回、ブラジル・アマゾン基金の再開を宣言し、4年以内に国内の森林破壊を「純ゼロ」にすると約束した。 ／ ブラジルの豊かな生物多様性と森林を守り、先住民の生命と生活を尊重するためには、ボルソナロの破壊的な政策を撤回することが不可欠である。ブラジルにとどまらず、地球環境と気候の危機が深刻化する中、有権者の選択は世界にとっても決定的な転機となる可能性がある。
Prensa Latina September 27, 2022 Published by: Ileana Ferrer Fonte
Lula with real possibilities of victory in Brazil
（ブラジル： 勝利の現実的可能性をを持つルーラ）
ルーラ・ダ・シルバは、火曜日(9/27)の世論調査によると、10月2日の選挙の第1ラウンドで勝利する現実的可能性を持っている。 ／ 調査によると、ルーラは1ポイント上昇し、現在、世論調査（候補者名の提示あり）の総投票意向の48％を持っていることが明らかになった。 ／ 他の候補者の票の合計は44％で、空白票、無効票を差し引いた有効票ではルーラが52％を占めている。
teleSUR Published 26 September 2022
Lula da Silva Asks Brazilians to Vote to End Bolsonaro's War
（ルーラ・ダ・シルバ、ボルソナロの戦争を終わらせるために投票を呼びかける）
労働者党の党首ルーラは既に52％の投票意思に達し、一方ボルソナロはかろうじて36％に達したにすぎないと、ブラジルのEstadaoは報じている。 ／ 月曜日(9/26)に行われた「希望のスーパー・ライブ」で、労働者党の大統領候補ルーラ・ダ・シルバは、極右政治家ボルソナロが2019年に大統領に就任して以来この南米の国に持ち込まれた「戦争」を「終わらせる」ためにブラジル国民に投票を求めた。 ／ 「これほどの憎しみ、破壊、嘘、苦しみ、死はもうたくさんだ。私たちは、10月2日、私たちが夢見る国を再建する」と、ルーラはサンパウロから世界に中継されたイベントで語った。 ／ ルーラは、「平和、繁栄、団結、愛を取り戻す」ことを約束した。また、ボルソナロの新自由主義的な政策の結果3300万人が苦しんでいる飢餓をなくすために努力する。
teleSUR Published 26 September 2022
Bolsonaro Wants to Believe Lula Will Not Win in the First Round
（ボルソナロはルーラが第1ラウンドで勝利しないと信じたい）
ボルソナロ大統領は、10月の選挙結果が自分に有利でない場合は尊重しないとほのめかし続けている。
teleSUR Published 23 September 2022
Datafolha: 69% Of Brazilians See Corruption in Bolsonaro’s Gov.
（ブラジル人の69％がボルソナロ政府の汚職を見ている）
Datafolha Instituteの最新の調査によると、ボルソナロ政権に汚職があると考える人は69％、汚職はないと考える人は23％、どう答えていいかわからない人は8％となっている。 ／ 木曜日(9/22)に発表された調査によると、10月2日に行われる次期選挙の投票意向は、ルーラ元大統領が47％。その後方にはボルソナロが33％の支持率で、9月15日に発表された調査と同じ支持率を維持し、ルーラは2ポイント上昇した。
teleSUR Published 23 September 2022
Lula Reaches 49 Percent 9 Days Before the Brazilian Elections
（ルーラ、ブラジル選挙9日前に49％に到達）
ブラジルの社会・政治・経済研究所（IPESPE）は、金曜日(9/23)、9月19日から9月21日にかけて全国2000人のフィールド・インタビューから得たサンプルで実施した最新の投票意思調査の結果を発表した。 ／ それによると、労働者党のルーラ・ダ・シルバ候補はすでに市民の選好の49％に達しており、大統領選の一騎打ちに必要な有効投票の50％を簡単に超える可能性があることがわかった。 ／ 2位は極右のジャイル・ボルソナロ大統領で投票意向の38％、次いでチロ・ゴメス氏が8％。 ／ 労働者党の候補者が達成した新しい数字は、IPESPEが実施した前回の調査から3％ポイントの伸びを意味する。その際、ルーラは46％、ボルソナロは35％の投票意向を示した。
teleSUR Published 22 September 2022
Lula Grows Two Points and Extends His Lead Over Bolsonaro
（ルーラが2ポイント伸ばし、ボルソナロに対するリードを拡大）
Datafolha instituteが木曜日(9/22)に発表した調査によると、ルーラの得票率は先週の45％から47％になり、ボルソナロは33％で安定的に推移している。 ／ 有効票のみを考慮した場合は（白紙票や無効票を除く）、ルーラは50％（先週より2ポイント増）、ボルソナロは35％（同1ポイント減）となる。 ／ このシナリオは、労働者党（PT）党首が10月2日の第1ラウンドですでに選挙戦に決着をつける可能性を開くものである。
teleSUR Published 22 September 2022
Brazil's Ex-President Henrique Cardoso Hints at Supporting Lula
（ブラジルのエンリケ・カルドーゾ元大統領がルーラ支持をほのめかす）
91歳の政治家は、民主主義の強化を象徴する大統領候補を支持するために、昔からの言い争いを脇に置くようだ。 ／ 木曜日(9/22)、元大統領フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（1995-2002）は、10月2日の選挙で労働者党候補ルーラ・ダ・シルバへの支持をほのめかした。 ／ カルドーゾは、ソーシャル・ネットワークに投稿したメモの中で、左派指導者を明確に引用したわけではないが、ジャイル・ボルソナロ大統領の新自由主義プロジェクトと根本的に対立するルーラの政府案を擁護する発言をした。
teleSUR Published 22 September 2022
Brazil Can't Stand 4 More Years of Bolsonaro, Reale Junior Says
（ブラジルはあと4年のボルソナロ政権に耐えられないとReale Juniorが発言）
水曜日(9/21)、労働者党の大統領候補者ルーラ・ダ・シルバは、ブラジルのオピニオンリーダーたちを驚かせる保守的な政治家の支持を受けた。 ／ 2015年に左派のディルマ・ルセフ大統領に対する政治裁判を推進した法学者Miguel Reale Juniorは、「ブラジルはボルソナロにあと4年も耐えられない」と述べた。 ／ 元法相は、10月2日の選挙ではルーラ・ダ・シルバに投票すると述べ、極右のジャイル・ボルソナロ大統領の2023～27年の再選を阻止しようと呼びかける人々の潮流に加わった。
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＜ブラジル総選挙へ向けたブラジル共産党（PCdoB）の政綱＞
PCdoB 2022年2月15日 【ポルトガル語 機械翻訳】
PCdoB lança Plataforma emergencial de reconstrução nacional
PCdoB、国家再建のための緊急政綱を立ち上げ
https://pcdob.org.br/noticias/pcdob-lanca-plataforma-emergencial-de-reconstrucao-nacional/
ブラジル共産党（PCdoB）は、今年2月に「ブラジルが直面している深刻な危機に対する解決策」として『国家再建のための緊急政綱』を発表した。その際、PCdoBは次のように強調した。「私たちが行う闘いは、ボルソナロを倒してブラジル社会で国家再建プロジェクトを推進することができる新しい政治的多数派の構築であり、それへの道を開くこと」であると。また、この『緊急政綱』は、国が危機から脱して国家再建プロセスを解放するために不可欠なガイドライン、政策、措置に焦点を当てていると指摘している。同時に、「最も幅広い人民の結束を代表する政党連合を形成するために尽力している」と言明した。
【この後に全文があるがかなりの長文。機械翻訳から要約。】
国家再建のための緊急政綱
プレゼンテーション
ブラジル経済は、スタグフレーションの道に入り、経済の停滞とその結果としての高いレベルの失業率の継続、および一般的な物価上昇が同時進行している。2021年は、第2四半期から既にリセッションに突入し、工業生産は第1四半期から減少に転じていた。
政府は新自由主義経済を継続し、国内市場に輸入工業製品があふれ、結果として国内生産の破壊を引き起こしている。
食品価格の上昇に始まったインフレは、燃料や電力などの公共料金に達し、経済を圧迫している。2020年以降の食料価格の爆発的上昇は、最貧困層を特に苦しめている。労働者の収入は実質11％減少し、2900万人が失業者、不完全就業者となり、1億1680万人が食糧不安に苦しみ、1500万人が極貧となった。
その状況は、2020年からのコロナ・パンデミックによる緊急事態によって、極度に深刻化している。COVID-19は世界平均の約4倍もの人命を奪った。ブラジル政府が他国並の対策をとっておれば、命を落とした人のうち約80％は救われていたといわれている。ボルソナロ大統領は、世界保健機関（WHO）が推奨する対策をずっと妨害してきた。
I - 国家と経済・社会基盤の解体
ブラジルは、長期的かつ多様な構造的危機に直面しており、社会的・健康的危機は真の悲劇の性格を帯びてきている。その影響は、国家と経済・社会・政治・環境・文化基盤の解体を拡大するボルソナロ政権の行動によってさらに深刻化している。この政府は国家の民主的なメカニズムを解体している。
それは、社会参加の公共政策審議会や合議体を700から50未満に減らすことを目的とした政令から始まった。 それから3年未満で、最も重要なものの75％が消滅、空白、不活性化されてしまった。
石油会社ペトロブラスの解体や電力企業エレトロブラスの民営化をはじめとして、国有企業が解体され続けた。公共サービスも解体されていき、特に医療と教育で深刻なまでに解体・民営化が進められた。また、研究センターや研究所なども解体されていった。文化も、コロナ・パンデミックの影響を強く受けた。この分野で働く約500万人の労働者が活動に影響を受け、多くの人が職を失い、あるいは収入の大部分を失った。文化省の閉鎖をはじめとして、文化政策が解体された。
人種差別や性差別はブラジル社会の構造的な問題だが、他の差別と同様に、ボルソナロ政権の下で悪化した。アマゾンでの無秩序な森林伐採を奨励するなど、自然破壊も極限まで進めた。
ボルソナロの悪政には軍人が大量に参加している。現役と予備役を合わせて6000人以上である。軍を「私の軍」として扱い、「大統領の党」に変えるつもりで、国家機関としての役割を侵食し解体している。
ボルソナロは、ブラジル外交をドナルド・トランプ一派や国際的な極右勢力の利益と結びつけ、ブラジル外交の伝統の一部であった「独立外交政策」を地に落としてしまった。また、ラ米統合プロセスを妨害し解体しようとした。
したがって、大量の失業と極度の貧困を中心とする深刻な社会問題に直面し、新しい「国家開発プロジェクト」を採用することが必要である。経済、社会、政治、環境、文化の各分野で国家再建に貢献し、国を危機から脱出させ、持続的発展を可能にし国民の大多数に利益をもたらす新しいプロジェクトである。
II - 構造的危機の克服には構造的変革が必要だ
1．国家の強化は方策
2009年の第12回大会で、PCdoBは「新開発国家プロジェクト」を承認した。そこで規定された「国家の強化は方策である」は、構造的危機の克服には構造的変革が必要という原則に基づく本政綱の基本基準である。
そのような理解の下で、1)．生命･生活、民主主義、雇用を守るための緊急対策、2)．緊急対策段階に影響を与える国家再建プロセスの対策、3)．緊急対策と再建にも寄与する開発再開の対策という3つの統合された運動が、国家再建の緊急政綱の重要部分である。
2．依存型でレント追求型の不平等な経済モデルの克服
長期にわたる構造的危機の結果ブラジル経済が停滞と半停滞を繰り返している間、1988年憲法の庇護の下で経済の変革が可能であったにもかかわらず、さまざまな政府が独裁政権から受け継いだ依存型でレント追求型の不平等な経済モデルの本質を維持し、国家開発計画も欠如していた。金融資本と架空資本の保有者（外国人および国民）の利益を優先し、金融循環を煽り、それを糧としてきた。
国民経済がこれらの利害関係者に従属することで、国内で生み出される価値のかなりの部分が金融収入という形でこれらの企業に流れ、生産を抑制して経済発展を阻害すると同時に、経済に対する国家の統制を制限し、公共投資を妨げている。失業とそれに伴う賃金の横ばい、家庭の負債が国内市場の拡大発展の可能性を阻んでいる。
3．主権的発展が本政綱の構造的軸
国の再建は、国家と民主的制度と経済の再建と再構築を通じて行われ、また1988年憲法で強化された社会的権利の回復を通じて行われる。「国家再建緊急政綱」の構造軸は、公共投資をテコとした主権的発展、労働の対価を原動力とした国内市場の優先である。その上で、金融化した経済から生産的な経済への移行を図り、高度な技術に基づき、社会と環境の持続可能性に配慮した再開発・再産業化を推進する。
III - 仕事の価値を高めることが開発の中心になる
4．開発の中心としての労働の役割を取り戻そう
労働は国の富を産み出し、その報酬である給与は国内市場、ひいては開発を促進する。そこで、「緊急国家再建計画」では次のような施策でその価値を高めようとしている。
a) 労働省の再現。 b) 最低賃金の実質的な引き上げを拡大し、その実質的な価値を2倍にすることを目指す。 c) 同一労働同一賃金を保証する。 d) 労働時間の短縮。 e) 労働裁判と労働検察庁の価値を向上させ強化する。 f) テメルが着手しボルソナロが継続した労働「改革」の廃止。 g) 退職者と年金受給者の所得を減らす措置を廃止する。 h) 労働力のための幅広い資格プログラムの実施。
社会的不平等と闘い、復興と発展のために国内市場を強化し、働き生産する人々の生活条件を改善するために、所得分配のプロセスを開始する。賃金は所得分配の主要な形態であるべきだ。一国の所得に占める賃金の割合が高く、かつ増加傾向にあることは、不平等の克服と民主主義の達成を示す重要な指標である。
5．仕事を大切にし国内市場を強化する
仕事を大切にし、雇用を創出する政策と、その結果としての国内市場の強化には、労働組合を強化し、仕事の規制と正規化を促進する一連の措置が必要である。
a) 労働の規制を促進すること（デジタル・プラットフォームの労働者を含む）。 b) 退職と最低賃金に相当する年金の再調整政策。 c) 若者の労働市場参入を促進する資格政策の再開。 d) 労働の不安定化の逆転と防止および労使関係の規制緩和。 e) 組合組織と労使関係の民主化を強化すること。
組合の統一のほか、団体交渉プロセスでの組合の代表的役割と交渉力を維持し、組合幹部の雇用安定と組合組織への国の不干渉・不介入を保証する憲法第8条の擁護を再確認する。組合の代表性と交渉の役割を回復するためには、その物的基盤を確保するために、組合の安定的な資金源を再構成することが不可欠である。
6．「ディーセント・ジョブ」を創出し、絶対的貧困に終止符を打つ
私たちは、絶対的貧困を終わらせることを最初の目標とし、最低賃金の購買力を2倍にするための行動を起こし、公然と、失業している労働者や意欲を失っている労働者のために権利を伴う2000万件の適正な正規雇用を創出するプログラムの実行を開始した。
再工業化、質の高いインフラ整備の幅広いプログラム、労働時間の短縮は、雇用創出に決定的に貢献するが、国による具体的な雇用創出プログラムも必要である。女性、黒人、若者の失業はさらに深刻で、これに対応するための雇用創出政策が必要である。
7．農地改革はPCdoBとブラジル国民の歴史的旗印
PCdoBは「農地改革」に取り組んでいる。緊急段階での最初の目標は、13万世帯のキャンプ地での定住である。家族農業と農地改革の入植者は、強力な支援を受けることになる。そのことによって農村の幸福度を高め、都市住民のための食糧を生産し、国内市場を強化する。
緊急対策時に始められる農地改革は、国家再建の段階で深化させる。そのために、協同組合の設立、「ブラジル農村改良会社（EMBRATER）」の再創設、食料品の生産・貯蔵・流通の資金調達機能を持つ「国家供給会社（CONAB）」の再活性化が強力に支援される。農地改革省は再創造される。
8．雇用・権利・所得の保証
雇用、権利、収入を保証するために、取り上げるべき、また継続すべき、あるいは開始すべき、一連の緊急経済・社会的措置を提案する。
a)．国営企業のために、また特に零細・中小企業のために、100％の雇用を維持することを条件として、給与と基本的運転資金を完全にカバーするクレジット・ラインを採用し、零細・中小企業向け信用の保証基金とする。 b)．署名入りの労働カードを持つ労働者に雇用を保証することを目的としたプログラムを実施する。 c)．100％財務省の保証付きで、低所得者層の銀行システムとの債務の再交渉。 d)．パンデミック期間中、電力料金の100％割引が適用される。 e)．貧困対策「Bolsa Família」を、一人当たりの所得が 600 レアルまでの全家庭に拡大し、貧困に対して非常に脆弱な家庭も含める。
IV - 生命と生活・民主主義・雇用を守るための緊急措置
9．緊急支援と予防接種
生命･生活を守り、経済を回し、雇用を生み出し、復興に備えるためには、ブラジル国民全体のCovid-19に対するワクチン接種の保証を中心に据えることが不可欠である。また、パンデミックが続く間は緊急援助を再開する。
同時に、確定症例や疑い症例の積極的な探索とそれによる感染阻止に基づく疫学的監視戦略を採用し、将来起こりうるニーズを考慮してCovid-19ワクチンの製造における自立を達成しなければならない。
10．単一保健システムの公共性・普遍性を強化し、医療経済に投資する
パンデミックとの闘いで明らかになった「単一保健システム（SUS）」の戦略的役割を考慮し、連邦政府による緊急の資金拡大のために予算を追加し、その公共性、統合性、普遍性を強化する。州や自治体とともに、プライマリー・ヘルスケア、健康監視、医薬品援助の拡大と適格性を保証し、専門医療の分散カバーと大学病院、公立病院の病床回復を、SUSの労働力を大切にしながら保証する。
さらに、科学、技術、イノベーションなどに投資し、質の高い医療を提供し、経費を節約してSUSの問題解決能力を拡大し、医療産業複合体の再構築に着手する。
ジェンダー、人種、病理、障がい、その他の経済・地域・環境問題などで最も弱い立場にある人々には、特別な注意が払われるべきで、労働、保育、教育、文化、交通、健康の権利など、あらゆる公共政策にそれらの人々を含めていく必要がある。
11．健康産業団地による再産業化の開始
この非常事態における雇用の回復には、産業の再変換を伴う再工業化プロセスも必要である。産業保健複合体から始まり、防衛、石油、エネルギー・ガス、農産業、情報技術、化学、原子力、バイオテクノロジー、航空宇宙などの産業複合体を創設していく。
緊急対策と同時に、健康への投資を重視した経済再建の方向性を示す方策をとるべきである。同様に公共サービスの供給を増やす。
12．質の高いインフラで雇用を創出する
約14,000件の停止しているインフラ工事を再開し、この分野で質の高い建設計画を幅広く開始する。地下鉄をはじめ全国レベルですでに存在する路線を延長し、他の大都市に新しい路線を建設する。
国内の基本的な衛生の深刻な問題を解決することを目的としたプログラムの実施を開始する。また、社会運動によって建設された建設・改修協同組合を通じて、住宅の建設や都市の空きビル改修の政策を確立する。
13．女性解放のために闘い、構造的な人種差別と闘い、あらゆる偏見に対して闘う
女性解放のための闘い、人種差別との闘い、その解体、LGBTQIA+ との闘い、宗教の自由の擁護は、文明の発展と真の民主主義・ヒューマニズム社会の構築のための条件である。PCdoBは常にこの闘いにコミットしてきた。
同一労働同一賃金は、すぐにでも実施すべきである。あらゆる偏見や差別と闘い、機会均等な統合を阻むものを取り除くことは、すべての人の課題である。
14．教育における反動との闘い
普遍的な権利、国家の義務としての教育は、ボルソナロ政権による公教育制度への強い攻撃と解体の政治的行為に苦しんでいる。緊急行動として、教育におけるボルソナロ政権の反民主的・原理主義的行動を停止させなければならない。
ボルソナロ政権によって大きく揺らいだ大学の自律性を回復させなければならない。また、Covid-19による被害を減らすために、全国学校補強計画の実施が急務である。
15．国民文化を危機から救え
パンデミックが続く間、危機のために失業した、あるいは収入源を失った文化人への社会経済的支援を明確にすることが不可欠である。失業に対抗する政策として、国の文化スペースと装置の集中的な利用が奨励されなければならない。
文化省の再建をはじめとして、文化的・芸術的なさまざまな研究所や協会を再編強化する必要がある。
16．ボルソナロの反環境保護政策を覆す
森林伐採や山火事を後援し管理組織を解体するボルソナロの反環境主義政策を覆すには、「ブラジル環境・再生可能天然資源研究所（IBAMA）」などの諸組織の再建・強化と、生態系災害が起きた場合の環境犯罪に対する罰金・罰則の強化が必要である。
17．国家の解体を止め、経済における国家の役割を回復する
このパンデミックの状況において、現在のブラジル政府は、社会保護と経済発展の刺激や促進のための国家組織と公共政策の解体に努めている。
国家が国内の社会経済発展の推進者としての役割を果たすためには、その公共的・戦略的側面を救出し、価値を高め、国民経済の基礎的・構造的部門における存在感を強化することが必要である。
18．ペトロブラスの再組織と戦略的役割の回復
燃料の国家供給は国家の安全保障に関わる問題であることを考えると、ペトロブラスの役割と行動を考慮せずに国家の発展を考えることは不可能である。ブラジルの石油部門の主要企業として、また世界でも有数の石油企業として、政府は株主として国の発展に向けた同社の社会的・経済的コミットメントを強化するために行動しなければならない。
石油供給が戦略的であることを考えると、精製・流通分野などの戦略的資産の民営化を撤回することが必要である。国内産業の強化、供給の安定、国内市場での価格の妥当性、ブラジルの消費者への配慮という観点から、国内市場における石油派生商品の供給拡大、国内石油化学産業の再編、バイオ燃料および天然ガス政策について、同社の直接的および間接的な参加による指針および行動を奨励することが不可欠である。
そのためには、ペトロブラスを国の発展に寄与する存在として再認識し、新たな戦略計画を策定することが重要である。
19．ペトロブラス：持株比率の変更、価格政策の変更、業界へのテコ入れ
「ペトロブラス」の労働者を代表する団体からの提案を検討する必要がある。国家再建という緊急シナリオでは、すでに議論されている3つの提案に注目する。
a)．国家経済に壊滅的な影響を与えるため、現在進行中の「ペトロブラス」のPPI（国際平価）政策を変更すること。原油とドルの投機にリアルタイムで連動する変動は、国民経済を混乱させ、深刻かつ継続的な経済不安を引き起こし、ブラジルの消費者の大部分が燃料を入手するのを制限している。現在の燃料価格の乱暴な政策を正当化するものは、一部の少数株主の投機的な欲望以外にはない。国家再建の緊急計画では、この問題に正面から取り組む必要がある。
b)．現地調達政策の再確立：石油探査契約に含まれる現地調達条項に基づいて確立されたこの政策の発展は、石油生産が国家の工業化プロセスを刺激し、技術的進歩と有能な人材育成によって石油産業に必要な商品とサービスの全生産チェーンの出現と成長をもたらす手段であるため、正当なものである。石油産業の発展に合わせて、指導、実験、結果検証の面に注意を払い、しがらみや発展の障害を避け、過去の経験から教訓を得るなど、合理的な方法で行われる必要がある。
c)．「ペトロブラス」に対する連邦政府の持株比率を変更する。2010年に行われたプロセスは非常に成功し、国にとって非常に重要な結果を得ることができたが、将来起こりうる状況に照らして、再検討、更新、提示される必要がある。
20．戦略的国有企業と国の企画力を回復する
国有企業を買収した冒険家たちは、天然資源の略奪政策を実行し、歴史上前例のない巨大な環境破壊を引き起こし、ブラジル経済の戦略的役割を担うこの規模の会社を指揮する能力も責任もないことが明らかになった。株式を保有するブラジル政府は、それらの企業をコントロールする方針をとる必要がある。
「エレトロブラス」の民営化を認める暫定措置が議会で承認されたことにより、現政府は、エネルギー安全保障のみならず、国家安全保障そのものや、その戦略的性格から発展の可能性を著しく損なう事業を行おうとしている。このオペレーションは元に戻されねばならない。
2021年6月にボルソナロ政権によって犯罪的に消滅させられた「国立高度電子技術センター（Ceitec）」も再集結させるべきだ。国有企業は、経済を維持し、国家の再建と発展を促進するための基本的な手段である。
21．マクロ経済の三脚を解除する
経済を機能させ、雇用を維持し、復興と発展に備え、提案された施策の財源を得るためには、経済政策の当面の転換が必要である。ブラジル経済の停滞と非工業化の主な原因は、マクロ経済の三脚の罠である。
この政策の一環である高金利は、海外の投機資金の呼び込みを刺激し、自国通貨の高騰とそれに伴う輸入品の安売りを引き起こした。その結果、外国製品が国内市場に溢れ、国内に設置された産業、特に国産産業の崩壊を招いてしまう。
国際標準に近い基本金利を実践すると同時に、変動為替相場から、変動を抑制し、対外収支のコントロールを可能にし、生産投資と再工業化を促進する為替相場を保証する政策に転換しなければならない。
22．レント追求との闘い、緊急プログラムの資金調達
緊急対策、経済復興、開発再開のための財源は、不適切な免税の取り消しからも捻出することができる。「全国市・連邦区税務監査人協会」によると、年間の免税額は4570億レアルだが、経済的・社会的に正当化できるのは1410億レアルにすぎない。
同時に、緊急の直接・累進課税改革を行い、富裕層、巨額の財産、利益や配当の分配、利益の送金にさらに重い税金をかけることにする。消費と賃金に対する課税を減らし、地域と社会の不平等を攻撃し、雇用創出と所得分配を刺激する。
重要な点は、所得税の徴収手段を民主化し、労働者や中間層の現在の負担を軽減し免税範囲を拡大するために、所得税の累進課税を大幅に増やす政策を確立することである。そして、レンティアの論理と経済の金融化を克服し、公共銀行を強化し、生産活動に資金を供給するために、金融システムを再編成する。
当面の雇用創出と極貧の解消に有利なように、また、地域・社会の不平等の是正と長期的な経済成長を促進するために、経済政策と金融システムを再構築する必要がある。
23．外的脆弱性を克服し、主権を確保する
外貨準備高の2倍に相当する投機的な外国資本が国内に存在し、国内で生み出された価値の海外流出も激しい。ブラジル経済の対外的な脆弱性は継続している。
新自由主義を克服するために、ブラジルが国際的に追求すべき最初の戦略的目標は、完全な主権を確保することである。連邦政府が中央銀行の絶対的な支配権を取り戻し、中央銀行は対外収支のコントロール、生産的投資、再工業化に有利な為替レートを保証する為替政策を採用しなければならない。利益や配当の海外送金にも規制をかけなければならない。為替レートの管理における中央銀行の主権を強化することが必要である。
為替レートの変動から自国経済を守る仕組みを作り、輸入代替を決め、利益や配当の海外送金を制限し、外国人の公債取得を管理し、金融投機の試みを無効にする仕組みを持つ必要がある。
24．インフレ抑制のための供給ショックに直面
インフレはコントロールされないと、経済を混乱させ、特に貧しい人々に打撃を与える。政府は金利を上げることでそれに対抗しようとするが、今回のインフレの激化が需要ではなく、プレゼンで示したような供給ショックによるものであるならば、この手段は有効ではない。
今後の課題は、供給ショックと経済のドル化に立ち向かうことである。そのためには、国内の食糧供給を保証し、国が必要とするすべての石油派生物を国内で精製し、公共サービス料金の再調整政策の脱ドル化が必要である。
同時に、資源の海外流出、膨大な量の金融不胎化、膨大な量の不当な免税、土地、農業、石油、鉱業からの収入の大部分の私的流用、大規模国際金融グループによる為替レートの支配など、全体としての生産増加の障害に立ち向かわなければならない。
25．民主主義国家の解体を阻止する
ブラジル国家を改革し強化し、民主化し近代化することが必要である。ボルソナロ政権が進める民主主義国家の解体に直面し、この必要性はさらに高まっている。
ボルソナロの採った反民主主義的な措置は撤回し、民主主義国家の再建のために努力する。国家は、代議制民主主義のメカニズムと参加型民主主義のメカニズムを組み合わせた先進的な民主主義を構築するために変革される。
【ここまでで6割ぐらい。この後の小見出しは次の通り。 ／ 26．通信の民主化を阻害するもの ／ 27．自主外交の回復 ／ 28．中国との戦略的パートナーシップ ／ 29．軍隊は国家に対する外的脅威から祖国を守るべきであり国家を守るべきでない。そしてそのための準備が必要 ／ V - 解体を止め、開発を再開するための国家再建 ／ 30．開発のためのテコとしての国家 ／ 31．1988年憲法の民主主義的教訓を回復すること ／ 32．国営企業の強化を伴う再工業化 ／ 33．再工業化、科学技術、そして「技術の階梯」 ／ 34．全米の農産品コンプレックスの再構築 ／ 35．国家再建のための良質なインフラ ／ 36．SUSの強化・改善と健康産業複合体の再構築 ／ 37．人々の幸福のための都市改革 ／ 38．地域の不平等を解消 ／ 39．アマゾンの捕食モデルからの脱却 ／ 40．持続可能な開発の推進 ／ 41．抑圧と差別に反対 ／ 42．教育、開発、クリティカル・ビジョン ／ 43．良心を解放するための国民文化の振興 ／ 44．パブリック・セキュリティ、民主主義、シチズンシップ】
