責任

最大５兆１３００億円と試算＝福島県内の除染費用―産総研グループ(時事通信) - goo ニュース
の所在が明らかでありながら、事後処理を行わなければ仕方ないので国民が大人しく見て居るのを良い事に、現地での作業員を外部から募り、国税を中間業者に流出させる一方で情報の秘匿に努める印象を東京電力が抱かせてしまうのは、今や企業としての信頼を失って居るからであり、先が見えないからこそ生まれる利権は止めどが無い。