仏、40年めどガソリン車、ディーゼル車販売禁止

　フランスのユロ・エコロジー相は６日記者会見し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。

　22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在７割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。達成には原発数基を止める必要があるとされる。
　地球温暖化問題を巡っては、トランプ米政権が対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を決めている。各国の協定署名に尽力したフランスは自ら高い目標を掲げることで、温暖化対策の分野で世界を主導する狙いもあるとみられる。
　インドも30年までに同じ規制を実施する考えだ」と他国の例を紹介した。

コニカミノルタ、大型買収で挑む

コニカミノルタが同社として過去最大のＭ＆Ａ（合併・買収）に踏み切った。米国のがん診断会社、アンブリー・ジェネティクスを傘下に収める。官民ファンドの産業革新機構と共同ながら、買収額は1000億円超。ヘルスケア事業を収益源に育て、複合機の低迷を補う考えだ。ただ、同社はＭ＆Ａなどで際だった成功体験があるとは言い難い。株式市場にある効果に懐疑的な見方を覆せるかが問われている。