今年度から1人年額1,000円徴収される「森林環境税」

　　　　2024年度から「1人1,000円徴収される”森林環境税”」
　「森林環境税」が2024年度から新たに住民税に上乗せされる形で徴収されます。対象者は日本国内に住所がある個人。一律1人あたり年額1,000円となっており、納税義務者は約6,200万人、税規模は約620億円が見込まれています。

　森林環境税は国民から年1,000円を徴収して、それを「森林環境譲与税」として自治体に配分するということになります。2019年に森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。

◆日本は国土面積の約7割が森林 具体的な森林環境譲与税の使い道は？

　都道府県や市町村では、使い道を公表しなければなりません。実際に総務省のWebサイトに掲載されている活用例として、青森県西目屋村では木質バイオマスを利用して道路の雪を溶かす融雪の実施や、高知県仁淀川町では林業の研修制度による担い手の確保などに使われています。他にも、人材確保のため防護ズボンや安全靴、ヘルメットといった物品購入費用の支援などに使っている自治体もあります。

◆森林の少ない都市部では有効活用しきれない自治体も…
　東京新聞が関東7都県や東京23区など、合計38ある自治体の2019〜2022年度までの使用状況を調べたところ、東京都や川崎市などは資金を100％使用する一方、さいたま市や東京の板橋区、豊島区といった10の自治体は半分も使っていませんでした。
　さらに、4年間で支出が0円だった大田区や渋谷区、台東区は約3億6,000万円の全額を基金として積み上げていて、今後の事業に使うということです。
　総務省の担当者は、基金への積立も自治体の判断でOKだと言っているのですが、特に森林が少ない都市部で、使い道がないまま溜め込むのはいかがなものか。
　全国でみても2019〜2022年の4年間の予算使用率は、速報値で61.4％とあまり使われていません。自治体は人材不足なので、お金を貰ったところで林業の担当者が事業に活用することができない実態もあるかと思います。

◆「税の使い道」をチェックする必要有り
　年額1,000円も払う税金なので、使い道はこれでいいの？ とも思います。だったら、もっと良い使い道があると思いますよね。税金を取るだけではなくて、実際どういう使い方をするのかを我々もチェックして、発信していかないといけない。そうすることで、より良い使い方をしてくれるよう（政府に）圧力をかけていく方法もあると思います。by塚越健司氏

＜現在検討中か実施さらた増税(新設)項目＞今後もステルス増税！
　項目 　　　　　　　　　実施時期（予想）
消費税 　　　　　　　　　2024年10月
道路利用税 　　　　　　　2025年
炭素税 　　　　　　　　　2024年
相続税 　　　　　　　　　2023年4月
エコカー減税 　　　　　　2023年4月
退職所得控除見直し 　　　2024年
配偶者控除の見直し　　　 2024年
たばこ税 　　　　　　　　2024年

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ
※　「増税メガネ」は所得税収還元セール…「物価高」、4月の値上げ続々
※　鬼の岸田政権が見捨てる「物価高についていけない家庭」突き放し、
　　裏金…国民の　〝怒り〟〝納税一揆〟の声も。消費減税だ
※　十倉雅和 ・有害な経団連会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロと…消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」