財務省は減税で景気拡大！ 政治献金分を法人増税に

　　　政治献金分を法人増税に
・団体献金の禁止も含め、政治資金規正法の改正に向け
　国民民主党の企業・団体献金に対する姿勢について「騙されてはいけない」　

　と…「すべての党がやるんだったら賛成です」と

　国民は下記の通り
・入るを量りて出ずるを制する（読み方：いるをはかりていずるをせうする）

・賦課金（ふ）とは、国や地方自治体が、国民や企業に対して課す金銭の負担のこと

・減税率”で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、年収200万円なら4.5%　金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組みは変わりません
　年収（給与所得）　　課税額　　年収の何％？
　　　　200万 　　　 8,6万 　　 4,5%
　　　　300 　　 　　11.3 　　　 3,8
　　　　500 　　　　 13,2 　　　 2,6
　　　　600 　　　　 15,2 　　　 2,5
　　　　800 　　　　 22,8 　　　 2,9
　　　 1000 　　　　 22,8 　　 　2,2％
　　税収は4年連続増→税収分は国民に返す事　　財務省はせこく取る事だけ！

◎社会保険料の壁　　１０６万の壁　　　勤務先の企業規模によって社会保険への加入義務発生の壁　
11月８日に厚生年金「年収106万円」要件撤廃の見込みで調整に入った

◎財務省も速く配偶者控除と配偶者特別控除を解りやすく一本化し、控除拡大して、178万円にして
高額所得者には課税強化しては？　減税→所得拡大→消費拡大→経済発展
　　生活苦→闇バイト等の流れを切る

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化
※　国民負担率（税金＋社会保険料） の危機是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税実施→消費拡大とガソリン代はトリガー条項の適用の政策で