国民負担率を発表している by財務省

　「国民負担率」について、2023年度は46.8%となる見通し、「潜在的国民負担率」は2023年度は53.9%となる見通しで、「潜在的国民負担率」は5割を超える状況が続いてい ると公表…財務省

　江戸時代の年貢「五公五民」とは重税で一揆だと　令和の時代「国民負担率47.9％」を考えると一揆寸前、でもデモもない？

　国民負担率の推移　　　　　　　　　　　　　(単位・％)（単位・兆円）

年度	国税 負担率	地方税 負担率	租税 負担率	社会保障 負担率	国民 負担率
1970	12.7	6.1	18.9	5.9	24.3
1980	13.9	7.8	21.7	8.8	30.5
1990	18.1	9.6	27.7	10.5	38.4
2000	13.5	9,1	22.6	13.0	35.6
2010	12.0	9.4	21.4	15.8	37.2
2020	17.7	10.9	28.2	19.8	47.9

　　　　　　　　　　　　　　 国民負担率を発表している by財務省

【参考】「潜在的国民負担率」とは国民負担に財政赤字を加えたもの。

「国民負担率」とは国民の所得に占める租税負担率と社会保障負担率の割合を示すもの。

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　今、見えない増税の消費税 は国民負担を増やして苦しめている。

大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 日銀6月短観

　　6月の日銀短観、大企業・製造業の景況感7四半期ぶり改善
　日銀6月短観は6月調査の回答期間は5月29日〜6月30日、回答基準日は6月13日だった。by毎日新聞

　物価上昇率の見通しは、全規模全産業の1年後の見通し平均で前年比2.6%上昇となった。3年後の見通しは2.2%、5年後の見通しは2.1%と、いずれも政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移するとみる。

　　日銀短観の業況判断指数（DI）の推移が6月3日発表した

　6月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回3月調査から4ポイント改善のプラス5だった。訪日外国人（インバウンド）需要が復活したことが追い風になった。　業況判断DIとは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。

　設備投資計画、23年度11.8%増と　

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　今、見えない増税の消費税 は国民負担を増やして苦しめている。

日銀の金融政策の先行きは まずは短期マイナス金利とＹＣＣからの脱却

　　税収は「過去最高71兆円」でも所得税、社会保険料、消費税で増収入か？

　日銀のＹＣＣは２０１６年９月、 短期の政策金利について日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」にマイナス０・１％の金利を適用し、

　長期金利の操作目標について１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行うとして導入された。

　２１年３月に上下０・２５％程度とされ、長期金利の変動幅が２２年１２月に上下０・５％程度へ拡大した。

　日銀は大規模金融緩和を維持することを決めていますから、海外投資家にとっては、日本株は安心して投資し、ぼろ儲けができる。

　その裏では、円安・超低金利で国内物価が上がり、国民の暮らしが苦しくなっている（物価高）。外国勢が喜んでいる株価バブルの裏側には、物価高に悩む日本国民の暮らしがあるが…政府・政治不信だ！

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　今、見えない増税の消費税 は国民負担を増やして苦しめている。

日銀は、物価と金利だ、「通貨の番人」❕

　税収は「過去最高71兆円」でも所得税、社会保険料、消費税の増収か？ 

　　　日銀は、物価と金利、「通貨の番人」 だ。

　2013年4月4日に決定された異次元金融緩和（量的・質的金融緩和）は変わらなかった。2022年まで何度も景気は良くなったが、、過去10年政策放置で機能不全。　１０年間の金融緩和は経済を弱体化させた原因は異常緩和継続と円安放置…だ。　　

　日銀は、物価と金利、「通貨の番人」。異次元金融緩和から、金融引き締めに転じる政策転換は株価の下落、即ち、推定60兆円と大量の株式ETFを保有し、日本の株式、国債保有であり、日銀の信用力も低下で円安になる。　中央銀行の禁じ手、株式保有の弊害である。

　政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、新しい資本主義を実現するための重点投資分野が掲げられているが、資産所得倍増プランは家計金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回す、シフトさせることだ。この岸田政権のスローガンを根底からひっくり返す事態を招くか？

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？

※　今、見えない増税、消費税 は国民負担を増やして苦しめている。

日銀は異次元緩和の狙い？ 二転三転し 国民の暮らしに重圧（２）

　「なぜ日銀は利上げに動かないのか」、「インフレ対策が使命」、

　「円安や物価高騰をいつまで放置しておくのか」。

　日銀は当初の異次元金融緩和の狙いをすでにすり替えている。「物価上昇は消費税収を増やす好機だ」、「円安を容認して大会社の企業収益を膨らませば、法人税が増える」、「政治が抵抗する国債発行の抑制より、このほうが財政収支の改善に即効性がある」と政府、日銀は考えているに違いないと

　7月に固まる22年度の税収は70兆－72兆円の見通しで、3年連続で過去最高を更新し、消費税収と法人税収の増加予定。増税が必要か？

　インフレで商品価格が上昇すれば、それにかかる消費税が増え、国庫に入る消費税収（23年度予算では23.4兆円）が増えます。大会社の企業収益も円安効果で過去最高の純利益35.6兆円に達し、法人税収（同14.6兆円）も増加です。

　税収増を国債返済に使うのではなく、歳出に回して防衛費増加へ？

　防衛費増加は米国を潤すだけだ！全て国内生産で持続可能になる。

※　社会不安で事件の多いのは政治の責任だ！岸田総理大臣頼みます。
※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？