手取りを増やし、インフレに勝ち生活を豊かにする

　　　手取りを増やし、インフレに勝つ方法とは
　103万円→178万円には大賛成だ（103＊1.73=178　30年間の最低賃金）　
減税７～８兆円分＝消費税３％に相当と　税収ダウンが消費アップで好景気へ
高額所得者の税率是正と強化が必要、　それと厚労省政策106万と130万円の壁を見直し178万円に統一する　この際に財務省と厚労省の収入部門の統合で税収省を造る　社会保険料は欧州では税金だから訳ないで統合する

　財源は　金余る状態　財務手法の誤りか？　時代遅れか？
2023年度　税収の上振れ　　2.5兆円
　　　　　予算の使い残し　6.9兆円　　恒久減税になるのではないか
　　　　　外為特金の剰余金もあるが…財務省は兎に角減税ダメ　補助金（裁量・中抜き）が好き

　　　　　税収は4年連続増→税収分は国民に返す事

・減税率現在で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、年収200万円なら4.5%　金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組み(累進課税)は変わりませんが…
　年収（給与所得）　　課税額　　年収の何％？
　　　　200万 　　 　 8,6万 　 　 4,5%
　　　　300 　　 　 　11.3 　　　 3,8
　　　　500 　　　　  13,2 　　　 2,6
　　　　600 　　　 　 15,2 　　　 2,5
　　　　800 　　　 　 22,8 　　　 2,9
　　　 1000 　　　　   22,8 　　 　2,2％　がおかしい⁇　
　　　　高額所得者には税率アップ！　　

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策

　

財務省・法人企業統計、7四半期ぶり経常減益 7〜9月3.3%減

           法人企業統計、7四半期ぶり経常減益　7〜9月3.3%減=マイナス
　財務省が12月2日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は23兆124億円で、海外企業との競争激化や一時的な円高の動きなどが製造業の利益を押し下げた by永浜利広

　製造業の経常利益は前年同期に比べ15.1%減少した。自動車などの輸送用機械が16.8%落ち込み、最大の押し下げ要因となった。海外での販売競争が厳しかったほか、9月に一時1ドル=139円台になるなど為替レートが円高に振れる動きが出たことも影響したとみられる。原油価格が下落したことで、石油・石炭の経常利益も157.2%減と大幅に減った。

　非製造業の経常利益は4.6%増だった。最も増益に寄与したのはサービス業で、持ち株会社の配当収入が増えたことなどから64.3%増だった。デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の投資が増えていることで、情報通信業も10.8%の増益だった。

　設備投資は前年同期に比べて8.1%増え、13兆4110億円だった。増加は14四半期連続だった。製造業が9.2%増、非製造業が7.4%増と共に増えた。半導体関連の需要増により生産能力を増やす動きが活発だったほか、駅周辺の開発投資、宿泊施設の開業などが目立った。

　売上高は2.6%増の377兆2965億円で、14四半期連続で増加した。食料品の値上げによる価格転嫁が進んだことや化学関連の需要増を背景に、製造業が2.8%増えた。非製造業もインバウンド（訪日外国人）増加によりサービス業や運輸業などが好調で、2.5%増となった。

　経常利益は7四半期ぶりにマイナスに転じたものの、7〜9月期としては23年に次いで過去2番目に高い水準という。財務省は「景気がゆるやかに回復している状況を反映したものと考えている」と分析し、今後は海外景気の下振れや物価上昇などの影響を注視したいとした。

※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策

日本経済の「需要不足」解消せず 7～9月期GDPもとに内閣府推計

　　　日本経済の「需要不足」解消せず　7～9月期GDPもとに内閣府推計

　内閣府は2024年11月29日、日本経済が本来持つ供給力と実際の需要とを比べた需給ギャップ（GDPギャップ）の推計値を公表し、今年7～9月期はマイナス0.5%とした

　マイナスは5四半期連続で、需要が足りず、物価が下がりやすい状態を示している　

　1年間でみた場合の需要不足額は約3兆円としたとGDPギャップの推計値だがマイナスでは物価が下がりやすい状態だが？　 by朝日新聞

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策

自民の企業献金、２４億円 最多はトヨタ、十倉経団連住友化

自民の企業献金、２４億円　最多はトヨタ、住友化―２３年の政治資金
by時事通信 経済部

　総務省が２９日公表した政治資金収支報告書によると、２０２３年に企業や業界団体が自民党に行った献金の総額は前年比１．９％減の２４億３７万円だった。企業の最高額はトヨタ自動車と、十倉雅和経団連会長の出身企業、住友化学の５０００万円。鉄鋼大手や外食、航空の増額も目立った。総額の減少は３年ぶりで、製薬大手や繊維が減らした。

自民、政活費支出８．５億円　前年比４割減も使途不透明―政治資金

　大きく増やしたのはゼンショーホールディングス（７００万円増の３２００万円）や、ＡＮＡホールディングス（５００万円増の１１００万円）。鉄鋼大手３社は日本製鉄（５００万円増の３２００万円）、ＪＦＥスチール（５５０万円増の１３００万円）、神戸製鋼所（４５０万円増の６５０万円）が軒並み積み増した。

　減額幅が大きかったのは東レで、７００万円減の２３００万円。製薬大手も減額が相次ぎ、武田薬品工業（３０万円減の８９３万円）、第一三共（４２万円減の５０６万円）、大塚製薬（１７万円減の３０４万円）、エーザイ（３万円減の２４７万円）などが減らした。

　業界団体は、日本自動車工業会の７８００万円が最高額。次いで日本電機工業会が７７００万円、日本鉄鋼連盟が７０００万円で続いた。

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策

補正予算案13.9兆円、政府が閣議決定 財源5割は国債＝借金

　　　補正予算案13.9兆円、政府が閣議決定　財源5割は国債
　政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。ガソリンや電気・都市ガス料金の抑制といった経済対策を裏づける一般会計の追加歳出が13兆9433億円の予算とした。新規国債を6兆6900億円追加で発行し、財源のおよそ5割を借金で賄う

尚、①鉱工業生産、9月は1.4%上昇、10月は3.0%上昇　2カ月連続でプラス　
　経済産業省が11月29日に発表した10月の鉱工業生産指数（2020年=100、季節調整済み）速報値は104.3となり、生産用機械工業や自動車工業がけん引した
　先行きについて、製造工業生産予測指数は11月に前月比2.2%減を見込むと　by永浜利広

②東京都区部物価、11月2.2%上昇　3カ月ぶり伸び拡大　総務省が11月29日発表した

③日本経済の「需要不足」　7～9月はGDPもとにマイナス0.5%　内閣府推計　
1年間でみた場合の需要不足額は約3兆円としたと（GDPギャップ）の推計値が

マイナスでは物価が下がりやすい状態　by朝日新聞　内藤尚志

※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策