NTTと国の共有資産を共同溝とするために法的整備
NTTと国の共有資産を共同溝とする新たなスキームを構築するために掘り下げて検討してみましょう。
1.特定の法律の制定または改正が必要です。通信インフラの共有資産としての共同溝を法的にサポートするために、電気通信事業法、道路法、これらに関連する他の法律を改正するか、新たな法律を制定する必要があり検討課題となります。
2.資産の定義と範囲の明確化として共有資産の範囲の定義が必要です。共同溝として扱われる資産の範囲を明確に定義する必要があります。これには、物理的なとう道やマンホール、ダクトのほか、光ファイバーケーブル、接続ポイント、関連設備などが含まれる可能性があります。
3.管理と運営の枠組みとしては共同管理機関の設立が必要になります。NTTと国が共同で管理するための専門の管理機関または委員会を設立することも考えられます。この機関は、共同溝の運営、メンテナンス、アップグレードなどを担当します。特に国交省と総務省の役割分担の整理が必要になります。そのため自民党PTの役割が重要になります。
4.利用権とアクセスの規制で利用権の配分が重要です。共同溝の利用権をどのように配分し、管理するかのガイドラインを設定します。これには、他の通信事業者やサービスプロバイダーへの道路地下空間のアクセス権の提供が義務として含まれなければなりません。
また利用料金の設定が重要です。共同溝の使用に関する料金体系を策定し、その徴収方法を定めます。
これはNTTの資産である光ファイバー等の賃貸料金とは別のものであることに留意します。光ファイバー等の賃貸料金は電気通信事業法で整理されます。
5.公平性と透明性の確保を行うために利用規則の策定が必要です。共同溝の利用に関する公平性と透明性を確保するための規則を策定します。これには、利用申請のプロセス、利用条件、紛争解決のメカニズムなどが含まれます。電波管理を参考にすると良いと思います。
6.共同溝の維持管理に関する責任分担を明確にし、リスク管理の方針を策定します。
7.法的枠組みや運営方針の策定過程で、パブリックコメントや関係者の意見を募集し、幅広い意見を反映させます。
これらのステップは、共同溝を効果的かつ効率的に運用し、公共の利益に資する共有資産としての機能を最大限に活用するために重要です。また、すべての関係者にとって公平かつ透明なアクセスを保証することが必要です。
NTTが参加している日本の共同溝
一般的に、NTTは日本全国の多くの地域で共同溝プロジェクトに関与しています。以下はNTTが関与する可能性が高い共同溝の使用例です。
1.都市再開発プロジェクト
大規模な都市再開発プロジェクトや新しい住宅地の開発では、NTTは他の通信事業者やサービスプロバイダーと共に、共同溝を利用して通信インフラを提供することがあります。
2.スマートシティイニシアティブ
スマートシティ構想やイニシアティブの一環として、NTTは地方自治体や他の企業と協力して、共同溝を通じた先進的な通信サービスの提供に参加することがあります。
3.公共インフラ整備プロジェクト
道路拡張や公共施設の建設などの公共インフラプロジェクトでは、NTTが共同溝を利用して通信ケーブルを敷設することが一般的です。
4.地域インフラ整備
地方自治体が主導する地域インフラ整備プロジェクトにおいて、NTTは地域の通信インフラ強化のために共同溝を利用することがあります。
これらの例では、NTTは共同溝を利用して、より効率的かつコスト効果的な通信インフラの提供に寄与しています。共同溝の使用は、工事の重複を避けることで環境への影響を減らし、市民へのサービス提供を改善する効果があります。
お台場の共同溝
一般的に、お台場のような大規模な開発地区では、NTTを含む複数の通信事業者が共同溝を利用している可能性が高いです。
お台場は東京湾に位置する近代的な開発地区であり、多くの商業施設、エンターテイメント施設、オフィスビルが集まっています。このような地区では、以下の理由から共同溝の利用が一般的です。
インフラ整備の効率化地区全体の計画的な開発において、共同溝は通信、電力、水道などのインフラの整備を効率化し、コスト削減に貢献します。
地区の美観維持お台場のような観光地や商業地では、地区の美観を損なわないように地下に共同溝を設置することが重視されます。
複数事業者の協力通信インフラの整備にあたっては、NTTを含む複数の通信事業者が協力して共同溝を利用することが効率的です。
お台場地区における共同溝の整備に関する情報は、東京都港湾局の公式ホームページで提供されています。ここでは、臨海新交通「ゆりかもめ」、臨海高速鉄道、および青海・有明南連絡道路などの主要な地域内幹線道路とともに、お台場海浜公園や潮風公園、シンボルプロムナードの一部、クリーンセンターや有明給水所などの供給処理施設と共に、「その管路や情報通信ケーブルを収容する共同溝」が整備されたと説明されています。
この説明から、お台場地区における共同溝の設置は、地区のインフラ整備の一環として行われていることが分かります。これには情報通信ケーブルが含まれているため、NTTを含む通信事業者がこの共同溝を利用している可能性が高いと考えられます。
お台場地区の開発において、管路や情報通信ケーブルを収容する共同溝の整備は、都市インフラの効率的な構築と運営に不可欠な要素です。以下に、この共同溝の整備の重要な側面を掘り下げて説明します。
1.共同溝の目的と機能
集中的インフラ管理共同溝は、複数の通信ケーブルや管路を一つの溝内に集約し、管理を簡素化することを目的としています。
都市美観の保持地上に無秩序に展開されることを避けるため、ケーブルや管路を地下の共同溝に収容し、都市の美観を保持します。
2.共同溝の構造
設計と建設共同溝は通常、コンクリートや耐久性のある他の材料で構築され、複数の独立したチャンネルを持つことが一般的です。
アクセスポイント定期的なメンテナンスや緊急時のアクセスを容易にするために、特定の場所にアクセスポイントが設けられます。
3.利用事業者
通信事業者の参加NTTを含む複数の通信事業者が共同溝を利用して、通信インフラを構築・運営している可能性があります。
他のサービスプロバイダー水道、電力、ガスなどの他のユーティリティサービスも、共同溝を利用してそのインフラを展開することがあります。
4.管理と保守
共同管理共同溝の管理は、通常、地方自治体や特定の管理機関によって行われます。
メンテナンスとアップグレード定期的なメンテナンスや必要に応じたアップグレードが共同溝の効果的な運用に不可欠です。
5.法的枠組みと規制
道路占用許可共同溝の設置には道路占用許可が必要であり、これは地方自治体によって発行されます。
利用権と料金共同溝の利用に関する権利と料金は、利用する各事業者間の合意や規制に基づいて決定されます。
お台場のような近代的な開発地区では、共同溝の整備は、高品質で効率的な都市インフラの提供、地区の美観の保持、そして複数の事業者による資源の共有という点で、極めて重要な役割を果たしています。
NTTが自らの管路（とう道）を共同溝として提供した具体的なケースに関する情報は一般に公開されていないか、あるいは特定のプロジェクトに関連する情報が限られているため、具体的な事例を特定するのは難しいです。しかし、NTTが日本全国で大規模な通信インフラを保有していることを考えると、彼らが自らのインフラを共同溝プロジェクトに提供する可能性は十分にあり得ます。
新規開発地域や再開発地域では、NTTが既存の通信インフラ（とう道、管路など）を共同溝プロジェクトに提供することで、地域のインフラ整備に貢献することが今後非常に重要になります。
NTTインフラネットは、管路の共用化によるコスト削減と工期短縮を目指しています。具体的には、電線共同溝に共用FA方式を使用し、民地部を一管で共用することで、経済的かつ効率的な設備構築を行っています。この方法により、任意の位置からの引き込みが可能となり、事業者毎に実施する民地折衝の軽減、事業者間の調整の軽減、そして引き込みに関連する工事回数の削減が実現されます。
共有資産として国の管理下に置くためには、複数のステップと法的枠組み
NTTの地域インフラ空間（無形資産のみ有形資産を含むとかつての光の道構想の二の舞になる）を共有資産として国の管理下に置くためには、複数のステップと法的枠組みが必要です。以下にそのプロセスを概説します。
1.法的定義の確立
共有資産の法的定義NTTの地域インフラを「共有資産」として法律において定義する必要があります。これには電気通信事業法、道路法、または新たな専用法の制定や改正が含まれることがあります。
2.管理構造の設計
共同管理機関の設立国とNTTで共同管理するための専門機関を設立し、共有資産の管理、運用、メンテナンスを担当することが考えられます。
3.利用権とアクセス規制
利用権の配分と調整共有資産の利用権をどのように配分し、管理するかについてのガイドラインを策定します。これには、他の通信事業者へのアクセス権の提供も含まれます。
料金体系の設定共有資産の使用に関連する料金体系を設定し、その徴収方法を定めます。
4.公平性と透明性の確保
利用規則の策定共有資産の利用に関する公平性と透明性を確保するための規則を設定します。
5.責任とリスクの管理
責任分担の明確化共有資産の維持管理に関する責任分担を明確にし、リスク管理の方針を策定します。