日本人に生まれて

前期高齢者の仲間入りをしました。昭和、平成、令和を振り返りながら、日常の出来事を綴ります。

副業を容認37社

2019-12-18 08:26:00 | 仕事
     今日の言葉



  下手の横好き ことわざ

副業について

本業の収入では生活できないために、副業に手を出さざるえない状況に置かれている勤め人が増えています。理想を言えば、本業できちんと生活できる給料を支給されれば、副業という苦労を背負わなくていいのに世の中どこかずれています。原因は、国家そのものが病んでいるからです。アベノミクス、7年余り、推し進めてきましたが、貧富の差が拡大、企業の内部留保は増え続け、勤め人の実質賃金は下がりぱなしで、自己防衛のためにやむを得ず副業に手をそめざるをえないのです。

血税の無駄遣い

庶民は生活費を切り詰め節約していますが、その一方で議員さんたちは、自分のボケッとマネーのように、血税を湯水のごとく景気よく使います。「桜を見る会」がそのよい例です。人の金は気軽に使えるけれど、自ら、汗水たらして稼いだお金はもったいなくて大事に使います。

副業に関する記事です。

政府が推進する働き手の副業について朝日新聞が全国主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」
または「認める方向」と答えた。ただ、副業の労働時間も合算して管理するのは4社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。

アンケートは11月11日~22日に実施した。「副業をすでに認めている」と答えたのは30社。「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も7社あった。一方、21社が「副業は認めないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。

副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」(SONPOホ-ルディングス)といった声も聞かれた。

容認姿勢の37社に副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、14社が「副業は自社管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の4社を大きく上回った。

現行のルールでは、働き手が正社員、非正規雇用にかかわらず複数の先と雇用契約を結んだ場合、それそわれの雇用主は他社の分も含めて労働時間を通算して管理しなければならない。しかし、他社で働いた時間までの「実態把握は実質的にできない」(素材メ-カ-)
との見方が根強い。

ある金融機関は、「他社に雇用される形での副業は認めておらず、労働時間の通算は不要」と説明した。副業を認めながら労働時間の合算管理に否定的な企業の多くは、フリーランスや起業に限っているようだ。

一方、副業に否定的な企業でも、長時間労働への懸念を理由に挙げたところが目立った。

政府は、働き手のキャリア形勢につながるとして、副業・兼業の促進策を検討中だ。これまでの議論では、働き手に自己申告させて労働時間を管理する方向になっているが、政府の調査でも勤め先に知られたくない人が一定数いることがわかっている。自己申告がなくても、過労死などが起きれば雇用主が、責任を問われる可能性もあり、実効的に管理できるかが課題となっている。  朝日新聞(吉田貴司)

結論
副業しないで生活することができる社会を作ることが必要です。
コメント
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