今日の言葉
丁々発止の委員会質疑はNG。本会議で官僚答弁を読むだけならOK首相の“説明責任”が何ともみみっちい。 朝日新聞素粒子２０１９．１２．３より
法治国家
国家を運営していくには、何らかの依り所や決め事が必要です。たとえば、専制政治や独裁政治といった人治国家は、特別なカリスマ的支配者・組織を依り所としています。国を運営するルールは、時の支配者次第であり、良くも悪くも当事者の判断が国家の行く末を左右するのです。一方で、国家の運営を個人の運営に任せるのではなく、定めた法律を根拠とし、それに従うという形態があります。これを法治国家といい、国家という共同体を法の概念で支配し、運営から個人性を排除したものです。 言葉の手帳より
何とために法律があるのか？
日本は法治国家です。法律により社会は運営されています。していけないことがきちんと定義されていますが、その基本的なことがなおざりにされています。公職選挙法、政治資金規正法、この二つは、国の運営を国民から任されている議員にとっては、パーティーを主催しながら、いつも頭の中にいれておかなければならない大切なことが規定されてます。しかし、条文に該当しているにもかかわらず議員は守る気はなさそうです。「桜を見る会」以外に下記の記事を紹介します。扱いは小さいですが、日常茶飯事に起きていることです。法律を活かすことができない「あほう治国家」が現在の日本です。
「環境省の加藤鮎子政務官が代表を努める自民党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことがわかりました。公職選挙法は、国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁止しています。自民党支部は、今後は、確認を徹底したいとしています。」
政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授は
「衆議院は解散と同時に公示日や等開票日が確定するので、国の公共事業受注者が解散後に行う寄付は『選挙に関する寄付』と考えられ、受注業者は政治家の寄付ができない期間と捉えるべきだ。この期間に政治家と表裏一体の関係にある政党支部に寄付することは、公職選挙法に抵触する疑いがあり、返金すべきだ。政治家も寄付する側の企業も法律の趣旨をきちんと理解して、対応する必要がある」
NHK NEWS WEBより
締めの文
官僚が書いた原稿を早口で読み、自分の言葉でしゃべらない安倍首相の姿、「素粒子」のコメントどおりであると再認識しました。また、日本人の読解力が落ち、世界の中でも下位に位置していると記事がありました。安倍首相が、原稿に目を落とし答弁、自分の世界に入り、周りの議員の反応を気にしない態度を拝見、対話・議論できない首相の姿は国民の鏡、「人の振り見て我が振り直せ」