「捕らぬ狸の皮算用」コロナの教訓、人を当てににすればろくなことはない‼

　　　　今日の言葉

失業者の大増加の兆しあり。コロナの倒産が影響か？

　　　　　　

期待感高まる安倍氏～菅氏へ

絶妙のタイミングでの政権譲渡です。

安倍政権の行き詰まり、先行き不安を抱いていた国民への目眩ましに最高の手をうちました。これから、コロナ禍による負の要素がたくさん噴出してきます。感染対策初動おくれ、アベノマスク、経済の低迷等、内閣のミスを覆い隠してしまいました。総理のまま、休養、復帰すれば職務は遂行できたように思われます。結構、安倍さんは策士かもしれません。

新総理は、前政権の引き継ぎをすると言っています。しかし、国民にとって、「庶民宰相」と言われ、庶民の気持ちを汲んで政策をすすめとしくれるのではないかと、期待を抱きます。それが内閣支持率７５％という数字に表れています。

前政権は、「インバウンド」政策をかかげ、訪日外国人の増減に一喜一憂していました。まさか、新型肺炎で出入国禁止になるとは、想定外のことだったでしょう。

訪日外国人向けの旅行会者の悲惨な状況の記事を載せました。あすは我が身

戦々恐々としている会社もあるかもしれません。

コロナが収束しても、訪日外国人観光客は見込めません。世界規模で経済にダメージを受けましたので、財布のひもは弛みそうもありません。

新政権の腕のみせどころです。

訪日客制限戻らぬ需要

朝日新聞江口悟2020.9.24夕刊

観光庁によると、国内の主な旅行会社のインバウンド向け旅行取扱額は、前年同月で今年5月は、99.8%減、6月は99.0%減、7月は94.6%減と、ほぼ「蒸発」。日本政府観光局（JNTO）の推計でも、昨年は年間3188万人にのぼった訪日外国人客数が4～7月はいずれも前年同月比99.9%減、8月も99.7%減の8700人にとどまった。

政府は今も159ヵ国・地域からの外国人の入国を拒否しているが、在留資格がある人の再入国や、アジアの一部の国とのビジネス目的の往来は段階的に再開。来月初めにも、全世界からの新規入国を主に中長期の滞在者を対象に認める方針だが、観光客は除くとしている。

観光庁によると、旅行業の登録数などにまだ大きな見られないというが、政府の観光支援策「Go To トラべル」の効果も見通せず、旅行会者の経営は厳しい状況が続く。インバウンドの旅行手配を主に手がける都内の企業の営業担当者は「まだほとんど開店休業中。社員は国内旅行を扱う関連会社の業務を手伝っている」と話す。

旅行業界の事情に詳しい矢島俊朗・日本大准教授は「今は持続化給付金などの公的資金で維持している旅行会社が多いが、需要が戻るには何年もかかる。インバウンドや、海外旅行に特化した企業に厳しい」と指摘。「観光客の入国が再開されても、コロナの影響が残る中、大勢の客を観光地に送り込む従来型のビジネスモデルは通用しない。地域の様々な当事者を、巻き込んで、新たな旅行の価値をつくる発想に転換する必要がある」と話す。