日本人に生まれて

前期高齢者の仲間入りをしました。昭和、平成、令和を振り返りながら、日常の出来事を綴ります。

税の中で、収入の多少に関係なく納める消費税は生活苦を生み出します!

2020-09-19 08:38:00 | 政治
     今日の言葉

商売上手は品物を店の奥にしまいこんで品物不足のようにみせる。真の君子は徳を外に出すことなく愚者のような顔をしているもの。
 老子 司馬遷「史記」より

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生きている証しの一つは働くことであります

基本的人権の尊重とは生まれながらにして持つ権力を尊重することです。憲法第十一条では基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として、国民に与えられると宣言しています。第二十五条では、「生存権」を保障し「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と記しています。   
       NHKfor schoolより

国民は憲法により、「生存権」が保障され、困窮者救済のため、失業保険、生活保護等の社会保障が利用できます。しかし、倒産による失業者が想定外になると社会保障費が間に合わなくなる場合が出てきます。その時「消費税を15.16.17%、∞」菅内閣は、好機到来、増税に踏み切ることが予想されます。すると国民は、「私の人生暗かった」と、よりいっそう貧しくなり、憲法で保障されている最低限の生活もおぼつかなくなります。

新内閣誕生で、社会は浮かれお祭り気分、支持率65%にはびっくりしました。菅総理の手腕への期待の表れでしょう。しかし、厳しい現実が待ち構えています。政治の役割の一つは国民を飢えさせないことです。デフレ経済で上がり目なしのところにコロナがやってきて、不況から恐慌にシフトしそうです。この状況下、閣僚の腕のみせどころです。

国民の三大義務のに一つに「労働の義務」があります。「働かざる者は食うべからず」国民は、働いて収入を得、そこから税を納め、徴収したお金から、国民に平等に分配するのが国家の基本です。しかし、コロナ禍で職を失えば、納税の義務を果たすことができません。税金が集まらないと保障費の工面ができなくなります。保障費は減額され貧困者がさらに増える事態になります。

この悪循を断ち切ることが、新内閣の最優先課題になります。雇用創出です。

ご訪問ありがとうございました。





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