日本人に生まれて

前期高齢者の仲間入りをしました。昭和、平成、令和を振り返りながら、日常の出来事を綴ります。

Go Toキャンペーンが始まるぞ!2021/05/21

2021-11-14 06:57:00 | 経済
    今日の言葉

私は慣らされる人間ではなく創造する人間になりたい
                                       高野悦子

11月13日(土)晴 休日

今日は

「うるしの日」
日本漆工芸協会が1985年(昭和60年)に制定
平安時代、文徳天皇の第一皇子・惟喬親王が京都・嵐山の法輪寺に参籠し、その満願の日のこの日「漆」の製法を菩薩より伝授されたという伝説から

「いいひざの日」
東京都中央区日本橋小舟町に本社を置き、「コンドロイチンZS錠」などの関節痛の薬を開発するゼリア新薬工業株式会社が制定「いい(11)ひざ(13)」と読む語呂合わせから

Go Toトラベルについて

非常事態宣言後、昨春、GoToトラベルが実施されました。わたしも恩恵を受けました。旅行代が安くなるのは魅力でした。旅行会社、宿泊施設、旅行者と三者が国からの援助で少し息をつくことができました。しかし、第二回目非常事態宣言が発出され、それ以来中断していました。待ち望んでいた「GoToトラベル」が、年明けにも再開されそうです。前回、味をしめた人たちは今から旅行計画を検討、私も正式に決まれば、行き先を決めます。これで、観光客が観光地で消費することにより、お金が流れれば、少しずつは景気が上向いていきます。再び、非常事態宣言発出されないことを願うばかりです。

昨春、GoToトラベルの波に乗り、家内と二人で神奈川県湯河原温泉へでかけました。宿泊先の従業員は、生き生きと働いていました。宣言中は働きたくても働くことができないもどかしさを感じていたと、お世話になった中居さんは言っていました。

GoToトラベル決定、運営は民間に丸投げ、この政府の体質が変わらなければ、過度の利権が生まれ、同じ問題が起きます。今回は少し改善されることでしょう。

前回の不正受給の会計監査院の報告書です。ずるしたくなる気持ちはわかりますが、そこは、我慢をして恩恵を受けたほうが賢明です。

会計監査院の報告 2

Go To事業 クーポン不正2114万円

「Go To  キャンペーン事業」では、予算2兆7470億円のうち支出済みひ9431億円で、執行率34%にとどまった。感染急拡大で事業が一時停止したためとみられる。
 このうち「Go To トラベル」では制度や抜け穴を狙った不正が多発した。
 旅行代金の35%を割り引いたうえで、15%分のクーポン券も配る仕組み。予約をして電子クーポンだけを受け取って無断キャンセルする手口が頻発し、調べたところ、不正利用は2114万円に上った。予約者を特定できた64万円は請求中だか、返還額は14万円という。
 感染拡大で旅行キャンセルの多発に直面した旅行業者への支援策でも、ずさんな対応が浮かび上がった。
 感染の急拡大で昨年の11月以降にトラベル事業が停止した際、旅行業者支援のため、国は中止された旅行代金の35~50%を補償。計1157億円を支払った。
 国は旅行業界全体を支援するのが目的だとして、影響を受ける飲食や観光、交通、宿泊などすべての関連業者に公平に分配するよう旅行業者に要請しといた。
 ところが、観光庁は「分配しない場合、トラベル事業への参加登録を取り消す」としただけで、実際に業者間でどう分けたかを把握していなかった。検査院は検証するよう求めた。  
  2021.11.6朝日新聞朝刊

GoTo再開、1月中旬以降で調整 上限1万3千円に引き下げ検討 https://www.asahi.com/articles/ASPCD63M8PCDULFA00H.html

米国は景気が回復し、日本のデフレとは逆に物価上昇、見習いたいものです。

米消費者物価6.2%増 31年ぶり伸び

 米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.2%上昇し、1990年以来31年ぶりの高い伸びとなった。米国では経済再開で需要が急回復してる一方、原油高や供給面の制約で物価が上昇しており、回復基調にある米国経済の懸念材料となっている。
 物価上昇は6ヵ月連続で5%異常となった。変動の激しい食料品とエネルギーを除いた指数は前年同月比4.6%増で、91年以来30年ぶりの上昇幅。ガソリン価格は約50%増と大幅な上昇になった。9月に比べたCPIは0.9%増で、幅広い分野で上昇した。
 米国では、巨額の経済対策や経済の再開で需要が急回復しているが、人手不足や物流の混乱などで供給が追いつかない状況が続いている。米連邦準備制度理事会(FRB )は今月、景気を刺激するための「量的緩和」の縮小を決め、来年利上げに踏み切るとみられているが、物価の動向次第では早期の利上げを迫られる可能性もある(サンフランシスコ) 朝日新聞夕刊NEWSダイジェスト 2021.11.11

今日の曲は



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