参院選における、自民・公明と他の野党との最大の争点は「消費税の減税」だ。
もちろん自民・公明は減税などしたくない。
あたりまえだ。黙っていても国の収入が増える消費税はありがたい。
1989年（平成元年）消費税３％が始まった。
その時の消費税収は3.3兆円、法人税19兆円、所得税21.4兆円だ。
2022年（令和4年予算）では、消費税21.6兆円、法人税13.3兆円、所得税20.4兆円である。
この間の消費税は18.3兆円増、法人税5.7兆円減、所得税1兆円減である。
特に安倍政権下で引き上げられた消費税10.8兆円が庶民の懐を直撃している。
「アベノミクス」は、庶民に厳しく法人や富裕層に甘いとんでもない政策であったということだ。
野党は時限立法的に消費税引き下げを主張しているが主張がまだ弱い。
5％程度であれば恒久的に引き下げが可能だ。
高所得法人や富裕層の税率引き上げを行えばその程度はひねり出せるからだ。
今や法人の内部留保は500兆円に迫る。
庶民が苦しんでいる時に相応の増税に応じるべきだ。
自民、公明、維新などは未だに「新自由主義」から脱却できていない。
岸田政権は「新しい資本主義」を掲げたが、安部・高市ラインによってあえなく討ち死に。
結局「羊頭を掲げて狗肉を売る」ような情けない姿だ。
これからの資本主義は、
宇沢弘文が主張した「社会的共通資本を中核に据えた資本主義」、
あるいはドイツの哲学者マルクス・ガブリエルが主張する「倫理資本主義」の方向に行くべきだ。
この体制をいち早く作った国が、21世紀で最も豊かなスーパーパワーになるだろう。
