公立芽室病院について

2012年10月13日 08時24分52秒 | 食材の宝庫 芽室町

公立芽室病院についての一般質問の概要

問題点

16年間勤めていただいた住谷先生(小児科医師)の退職で後任者が見つからないで今後の医療体制に支障をきたすかもしれない

 

以前から分かっていたのに対策は何かしたのか

結果もし後任医師がいなくて診療に穴を開けたときの責任はどうなのか

現在の経営体制  地方公営企業法の一部適用

医療は小窪院長、管理全般は町長が責任者で事務長がその補佐を行い運営している

地方公営企業法の一部適用から全部適用にしたときの課題

ネットから引用

良い点は

「事業管理者」を定めて経営責任をもってもらうことだ。

権限を譲る替わりに責任を負ってもらう。だから、人事権を事業管理者がもつことになる。経営成績が悪ければ、ボーナスや給与に反映される・・・というのは建前である。

問題点は
  職員の身分は「地方公務員」のままだから、経営成績が悪くてもドラステックなボーナスカットや給与カットは実質上できないことを先行する多治見市の例が教 えてくれている。業績が悪化してもボーナスや給与に響かなければ職員へのインセンティブもないということになるだろう。
  15年前くらいの厚生省の資料だったと思うが、例えば、自治体病院の看護師さんたちの平均給与は6百万円台、民間病院のそれは4百万円であるが、おいそれと民間病院並みには出来ないから、この点からの「経営改善」は無理となる。

芽室の財政状況から現状の財政負担は問題ないので経営形態の変更は考えない

 

将来考えるべき形態

十勝いけだ地域医療センター Tel.015-572-3181
小規模介護老人保健施設ぴりか Tel.015-572-4545

 

 昭和12年9月に「道立高島診療所」(のちに町営高島診療所)が開設され、池田町における病院事業が始まりました。
 その後、昭和22年6月には、「池田町立病院」の前身となる診療所が開設されました。そして、23年の歳月を経て、昭和45年現在地で池田町立病院とし ての診療が開始され、以後現在に至るまで、地域にお住いの町民の皆様のための医療機関としての役割を果たして参りました。しかし、北海道全体での医師不足 は深刻であり、池田町も例外ではありませんでした。大学病院から出向の先生により、医師の人数を確保し、何とか病院としての運営を行っていた状況でした。
 今回、病院の新築を機に安定した病院運営を目的として指定管理制度を採用し、公設民営の形での運営を決定いたしました。この度新病院も完成し、平成23 年10月1日から指定管理者としての公益社団法人地域医療振興協会による、管理運営が始まっております。十勝いけだ地域医療センターの病院機能としては、 一般病棟60床、内科、外科、小児科、リハビリテーション科、そして今回新たに眼科の外来診療が毎月第2週の金曜日の午後と土曜日の午前に行われます。
 そして、今回新たに、4階には20床の医療機関併設型小規模介護老人保健施設を設定いたしました。老健施設の名称は公募により「ぴりか」に決定しました。「ぴりか」とは、アイヌ語で「良い」「美しい」などの意味です。
 これからは、当医療施設と高島診療所より、町民の皆様のお役に立てるよう、地域医療の充実に努めてまいりたいと思います。

 

24年9月 吉田 一般質問
地域の医療を確保し町民の安心のために公立芽室病院の役割、意義、あるべき姿についておたずねします。

2011年度の病院事業会計によると総収益は24億7773万円(前年比7・5%増)で事業収益は6年ぶりの黒字決算となりました。

病院側説明では2191万円の黒字の主な原因は
 医師招へい確保対策費などの一般会計からの繰り入れ方法が11年度から変更になり、 繰入額が10年比で1億3165万円増の4億139万円となったこと、病床利用率74.5%(5.8ポイント増)と向上したことをあげております。
 しかし、2011年度は6年ぶりの黒字決算と言いましても、一般会計からの繰入額が、10年度に比べ、11年度は1億3165万円の大幅増の4億139万円であり、仮に繰入額が10年度と同額の2億6974万円と仮定しますと、11年度は実質1億971万円の赤字となり7年連続の赤字体質が続いたことになり、これまでと何ら改善の兆しが見えないのであります。(1億3165万円-2192万円=1億971万円)

質問
①芽室町に必要な公立芽室病院の果たすべき役割と医療体制の充実をどのように考えているのか


②全国の国公立病院でも経営トップの手腕等で黒字経営を続けている例も多い。本町でもそういう時期があったと聞いている。公立芽室病院も経営安定と赤字解消対策に真剣に取り組むべきではないか



  
③公立芽室病院で常に課題となっている医師確保対策、とりわけ当面の緊急懸案事項になっている小児科医師の後任確保の見通し及び対応について伺います


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