６月議会一般質問予定してましたが取りやめました

議員の一般質問は

①政策論議に値するか

②理論構成ができているか

③単なる事務的な見解をただすものになっていないか

④単なる事業や制度の内容やスケジュールなどの説明を求めるものになっていないか

⑤議案審議の段階で正せるものではないか

⑥特定の地区の道路改修などの整備を要望するものになっていないか

最後に議会運営委員会と議長が調整して行政側に通告するもので総体的には議会として通告するのでルールがある。

 

下記質問予定していましたが最終段階で観光物産協会の実施事業に町議会議員が町長に質問はスジが違うとの事でダメでした。

ゆめ広場　呼路歩来　は元菓子店の空き店舗を 活用、にぎわいを創出し、中心市街地の活性化を図ろうと平成２２年８月１０日に開設されました。交流拠点は、旧「勇月」の空き店舗１階部分のうち６０平方メートルを利用。町内で生産されたパン、農産物、加工品の販売や観光情報の提供ほか、小上がりとベビーベッドを設け、幅広い世代が気軽に立ち寄って休憩できる場所であります。
運営は芽室町観光物産協会で
 平成２２年度は国の補助金（ふるさと雇用再生特別対策推進事業　金額　約５００万円）２名雇用しました。
　平成２３年度は国の補助金　　（　緊急雇用創出事業　金額　約５００万円）２名雇用しました。
 平成２４年度　も　緊急雇用創出事業を利用して運営しています。
 観光物産協会も今年の事業計画として店舗の魅力向上、事業の見直しと強化としています。
現段階では人、物、情報の拠点として中心市街地の活性化に寄与する目的が果たされていないと考えますが
①開業から２年１０か月、実績に対しての評価と課題について伺います。

②今後の考え方、財源などについて伺います。

③北海道で１番、観光資料、案内など充実させて十勝芽室の魅力を発信すべきと考えますが見解を伺います。

めむろまちの駅は「めむろまちの駅運営協議会」によって運営されています。
協議会を構成している団体は、芽室町、商工会、観光物産協会、町内会連合会、NPO法人めむの杜
の５団体です。そして、まちの駅では、町民活動支援センタースペース、町内会連合会事務所スペース、芽室町物産・観光スペース、調理・飲食スペースの機能があります。

初年度（２４年）は北海道の「新しい公共支援事業モデル事業補助金」を活用して運営しているが
④　開業して２か月ですが評価、課題、来年以降の財源について伺います。

⑤飲食スペースは訪問者には喜ばれますが、町内の飲食業者の貴重な売り上げにはマイナスです。
同じパイを競争するのでは補助金のない業者は大変です。売り上げ減少を吹き飛ばすような大きな効果、成果があれば町内飲食業者も喜ぶと思いますが難しい課題です。既存の民間事業とのバッテングをどのように考えているか見解を伺います。

以下の質問は所属の総務委員会でまず議論をつくし周到な準備をしたほうがいいだろうとの結論になりました。

２４年３月の帯広市議会で、帯広市職員の持ち家手当廃止が議論になりました。
持ち家手当とは昭和４９年にできた持ち家の修繕が目的です。しかし時 代の変化、官民格差の増大もあり国、道は平成21年人事院勧告に基づき持ち家手当を廃止し、地方自治体にも手当を廃止するように勧告しました。給与に於い ては地方の人事委員会に１００％準拠するにも拘わらず、今だ４割の地方自治体がこの持ち家手当を支給をしています。十勝に於いては１９市町村が支給し ています。帯広市に於いては月６９００円７５７人年間約６３００万円が支給されています。芽室町も月１３０００円　１３９人　年間約２１００万円が支給されています。
自主財源が枯渇する中自宅の維持に ２１００万円の税金が投入されることを、町民感情が許すでしょうか？

この議論は持ち家手当　だけでなく賃金全体で考えるものです。２４年度予算では職員１名平均約６００万円、年金、保険などの共済費を含めた人件費は１名平均約８００万円です。この金額は一般職員１５７名、公立病院など１４９名　合計３０６人を対象として、医師、特別職は含んでいません。

帯広市の個人市民税の納税義務者は７６、７８０人で総所得２００万円以下の市民の割合は５０．３％で初めて５割を超えたとの新聞記事もあるように芽室町も平成２２年度対象者８３００人で総所得２００万円以下の割合５２％です。
この議論は安い民間レベルの給料に公務員グループを引きずり落とす感じで
好ましい事ではないと思いますが、しかしその給料の原資は１００％安い給料の民間人が納めた税金です。そこを考えると民間との格差を是正すべきと思いますしそれは下げるべきと考えます。
理由は、民間の場合は、企業倒産やリストラのリスクがあります。しかし、公務員にはそれがありません。リスクがなければ、当然給与が低いのが当然です。財政の状況によって公務員給与を決めれば現状は高額すぎる。国民感覚から違和感のある民間給与調査と比較した人事院勧告に強く影響されすぎているのが実態です。比較するなら、公務員はサービス業であり、同じサービス業の給与との比較であるべきと考えます。

①持ち家手当を止めてその予算を町民の福祉に使うべきと考えますが町長の見解を伺います。

②公務員は働いた成果を評価する仕組みが民間とは異なりますが民間企業では生産性の低い仕事は職場モラルの低下を招きます。本町の場合どのような対策をしているのでしょうか。町長の見解を伺います。

③役場内の一般的な事務作業なら、仕事内容にあわせ、給与は市場に求めればいいと思いますが町長の見解を伺います。

④国家の財政状況が悪化しているなかで、公務員給与のわずかな削減をめぐって小さな議論を国会はやっていますが、一挙に３割削減ぐらいを実施すべきと考えますが見解を伺います。

⑤役場職員と町民の収入格差についての見解を伺います。

議員の権限である一般質問の機会を逃してしまいました事を応援していただいている町民にお詫び申し上げます。

官民格差の問題は議会のルールに基ずき頑張って進めていきますので宜しくお願いいたします。