地域おこし協力隊

 

2017年6月一般質問

１　芽室町の課題解決における地域おこし協力隊員の活用について

　総務省は、平成21年度から「地域おこし協力隊」という事業を実施しています。
これは地方自治体が最長３年間、国からの財政支援の下で、都市住民を受け入れ、地域おこしの支援など、さまざまな地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献する事を目的とするもので、隊員の活動内容は自治体が独自に要件を決めて募集を行い、具体的な財政支援としては隊員１名につき上限400万円、自治体１団体あたり上限200万円の募集経費が国から特別交付税として措置されます。
隊員数は全国でも年々増加しており、平成28年度実績では、886自治体で約4,000名が活躍し、十勝管内でも約100名が活躍しています。
この制度ができてからすでに８年がたち、成功事例なども知ることができます。国が「人材」「財源」を付けて、地方の自治体を支援しているこの事業を、本町の課題解決のために、活用すべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。

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今年度から士幌町６名　観光PR,特産品販売，移住促進など

音更町も１名　募集するようです。

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