2013年9月9日のハンデルスブラットの記事ですが、備忘録としてここに日本語訳しておきます。現在のドイツは数年先のオリンピックどころではなく、難民問題にかかりきりですので、恐らく2019年あたりにならないと遠い日本で開催されるオリンピックのことが話題に上ることはないのではないかと思われます。
以下は拙訳です。
福島問題にもかかわらず2020年夏のオリンピックを東京で開催させるのはどれだけのリスクを伴うのだろうか? ベルリンでは最初の疑念が持ち上がっている。SPD(社会民主党)と緑の党は真の危険性についてはっきりさせたがっている。
SPDと緑の党によれば、2020年夏のオリンピック開催地として東京が選ばれたことは日本政府による問題原発フクシマの取り扱いにも相応の対応が求められることになる。「日本政府はオリンピックのプレゼンにおいて本当の危険についてごまかし、状況は完全にコントロールされていると言い張った。こうした隠蔽戦略はこれ以上容認されてはならない」と緑の党代表のクラウディア・ロート氏はハンデルスブラット・オンラインに語った。
日本は今、過去に比べて「かなりハイレベルな透明性」を構築しなければいけない。また日本はいい加減福島の問題の解決及び損害の抑制のために国際的な支援を受け入れるべきだ、とロート氏は要求した。「2020年オリンピックを鑑みても、またそれ以上に福島周辺地域及び太平洋の島々に住む数百万人の人たちを守るためにも。」
同様のことをSPD連邦議員団代表代理のウルリヒ・ケルバー氏も言っている。ロート氏同様ケルバー氏も国際オリンピック委員会(IOC)だけでなく、日本政府にも過酷事故を起こした原発に関して明瞭かつ徹底的な対応をする責任があるとみている。「日本は今から自国の福島における対策の国際的審査を受容し、その工程を調整しなければならない」とケルバー氏はハンデルスブラット・オンラインに語った。「日本は国際的信頼に値することを証明しなければならない。」
IOCは、イスタンブール・マドリッド・東京の三つ巴の戦いにおいて東京を開催地として選択したことを安全、伝統及び安定性による決断としてPRしたが、実際には彼らの運命及び選手たちの運命を重度に損傷した原子炉と結びつけたのだ。2011年3月11日の地震・津波惨劇以来、フクシマから来る悪い知らせは留まることを知らない。先週にはそこで放射線の記録的な数値が計測された。それは防護服を着ていない人間なら4時間以内に死に至るレベルのものだ。放射能汚染された水は完全密閉でないタンクから太平洋へと漏れていき、更なる水漏れ箇所も心配されている。
250㎞南に離れた東京では生活は普通で、「全てアンダーコントロールだ」とサンクトペテルブルクのG20サミットから16時間かけて危機管理者としての任務をこなした日本首相安倍晋三氏は保証した。福島の汚染は原発後の前の港周囲300m以内に収まっているという。またその範囲は囲われているとも。「私たちは復興を進めるために夢と希望が必要だ」と安倍氏は説明した。「喜びは私自身の選挙での勝利よりも大きい。」
猪瀬直樹東京都知事によればオリンピックの松明行進は問題の地域を通るようだ。
責任感があると誤認されていたIOC委員たちにとっては原発事故はスペインの経済危機や失業率26.3%などのマドリッドの三回目の立候補を不利にしていた要因よりも脅威が少ないということらしい。イスタンブールもトルコの不安な内政状況やシリアに隣接していることでハンディを負っていたため候補地に選ばれることはなかった。マドリッドは決選投票でボスポルスの競合相手(トルコ)を相手に―両者とも26票ずつ持っていた―意外にも1回戦で負けてしまった。
「東京におめでとう。私たちは私たちの友人たちが素晴らしい大会を催してくれることに期待しています」とジャック・ロジュIOC代表は彼の任期終了3日前の開催契約調印の際に言った。問題が多いとされている2014年のソチと2016年のリオの後、東京が「安全な大会」を開催できるだろうことが(決断に)大きな影響を与えた、とクライグ・リーディICO代表代理は認めた。
「明日を見つける」が日本人のスローガンだった。彼らは2度目の立候補の際、2ゾーンでのコンパクトなコンセプトに重きを置いた。競技場の85%がオリンピック村からたったの8㎞以内にある。「東京は適材適所だ」と日本のIOCメンバーである竹田恒和氏はアルジェリアのICOメンバーに語った。
18,400㎞離れた東京では現地時間で日曜日早朝5時20分に届いたこのいい知らせは危機に慣らされた市民たちにとって勇気づけのような効果を発揮した。渋谷の歓楽街では数千人が「ニッポン!ニッポン!」とリズミカルに唱えた。大衆紙『朝日新聞』はこの喜ばしい機会を特別号で祝った。
以上翻訳。
汚染水も原子炉も収束せず永久に汚染を出し続けること。
福島の汚染を全国に薄めて拡散させる政策
深刻な原稿被害を風評被害として圧殺すること、これはジェノサイド
http://natureflow1.blog.fc2.com/blog-entry-468.html 見てください。
=「汚染水は薄めて太平洋に流し続けています。止まる見通しは全くありません。永遠に流し続けるでしょう」
「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。」=「健康問題が出てきたら断固因果関係を否定します」
「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」=「因果関係否定プログラム」=「甲状腺がん多発も原発事故とは全く関係ないと診察に当たった医師に言わせています」
これらの大嘘と、国民の健康被害を無視して原発再稼働、原発輸出を進める安倍政権の非人間性は、サミットにやってくる首脳は皆知っている。
表だって言わないだけ。
チェルノブイリ法を定めて、年間1ミリシーベルト以上の地域に移住の権利を認め、国家財政を圧迫するが、今なお被曝した家族の子どもたちの健康を見守るウクライナ・ベラルーシと比べて、福島は永遠に人類の歴史に汚点を残すだろう。
そうならないようにするのは国民の責務!!
寧ろ汚染水の問題がアンダーコントロールである根拠の方がより乏しいことに注目すべきだと思いますけど?タンクは増える一方ですし、氷土壁も思うようには凍らず、地下水汚染、汚染水の海洋流出問題も未解決ですよね。
私はICOが騙されたとは思いません。寧ろどうでもよかったのではないかと。
後、日本とトルコを比較した場合、テロなどを含めた安全面や必要な施設建設のための資金面などで日本の方が分が良かったのは確かでしたので。
放射能の件は、ほんの一時期東京あたりで被曝しても大したことにはならないだろうとタカをくくっていると考えられます。人によっては1週間でも実際に具合悪くなることあるのですが、個人差がかなりあるので、そこは見ないふりして決めたのではないかと。
金が動いたのかもしれませんけど。
難しいですし、一朝一夕にはどうにかなる問題でもありませんが、一人一人が自覚を持って、できることをやっていくしかないのではないでしょうか?