天井板崩落で９人が死亡した中央自動車道・笹子トンネルのずさんな点検を指摘されている中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京都新宿区）が事故からわずか６カ月後の昨年６月、約６０００万円の株主配当を分配し、事故の当事者で親会社の中日本高速道路と分け合っていたことが９日、赤旗紙の調べで判明しました。
エンジ社の２０１３年度の事業報告書などによると、エンジ社の発行済み株式６万株は、中日本高速が３ . . . 本文を読む
中電含め１２９５億円返還
東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に復興関連予算の一部が流用されていたことが昨年７月、問題になりましたが、未執行分が返還されていたことが３１日までにわかりました。一方、２０１３年度の復興予算の約３分の１が未執行であることが判明、被災地に本当に役立つ復興に真剣に取り組む必要性が浮き彫りになっています。
復興庁発表
（写真）中部電力 . . . 本文を読む
２０日未明に発生した広島市北部の大規模土砂災害は、死者７０人以上を出す甚大な被害をもたらし、約１５００人が避難生活を余儀なくされています。同市では１９９９年６月２９日にも、同時多発的な土砂災害が発生し、３１人の命が奪われ、多くの家屋が損壊しました。１５年前の教訓は何だったのでしょうか。
９９年の災害を教訓に翌２０００年、土砂災害防止法が施行されました。この法律は土砂災害のおそれのある区域に対 . . . 本文を読む
薬害の被害者らが「断ち切ろう 薬害の連鎖」と訴える「薬害根絶デー」の行動が２５日、東京都内で行われ、厚生労働省前でのリレートークや集会などに、被害者や支援者など約２４０人が参加しました。
（写真）「薬害に目をそらさず、フタをするな」 . . . 本文を読む
「日本のギャンブル依存症患者は５３６万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が２０日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、今秋の臨時国会でのカジノ賭博場合法化をねらう安倍晋三内閣にたいする強い警告ともなっています。
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ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら２人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計１５００万円の寄付を受けていたことが８日、本紙の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産 . . . 本文を読む
安倍晋三内閣は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）を閣議決定しました。大企業の「稼ぐ力」を強化するために法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める露骨な姿勢があらわれています。
両文書はともに来年度から法人実効税率を引き下げることを明記しました。現在約３５％の法人実効税率を数 . . . 本文を読む
消費者より事業者優先 ― 製造所を記号で表示 消費者わからず
消費者庁が検討してきた「食品表示基準（案）」の内容がこのほど明らかになりました。近く内閣府の消費者委員会食品表示部会に示す予定です。
食品表示基準は、食品の名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地など、事業者が表示すべき事項を定めるものです。
表示を一元化した新食品表 . . . 本文を読む