ＮＨＫの安倍政権応援が止まりません。その加速ぶりが消費税増税報道にもはっきり出ています。
消費税８％への増税が強行された１日、ＮＨＫテレビのニュース番組は、「増税分は社会保障に」という政府の言い分を、そのまま繰り返して強く押し出しました。
夜の「ニュースウオッチ９」は、冒頭からアナウンサーの「増え続ける社会保障の財源確保に」との誘導的コメント。大越健介キャスターが「苦渋の選択」だと指摘、 . . . 本文を読む
安倍政権による消費税率引き上げについて米各紙は、５％に増税した際に景気が大幅に後退した例を引きながら、増税がいっそうの消費低迷を招く可能性を指摘しています。
ニューヨーク・タイムズ紙１日付は「増税実施に伴って懸念されるのは、消費者がいっそうの節約に走ることだ」と指摘。「個人消費の落ち込みはさけられない」というエコノミストの声も紹介しつつ、「１９９７年の５％増税は消費を低迷させ、日本は不況に突 . . . 本文を読む
１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。
「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。
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ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）・是村副議長ら志位委員長訪問し懇談
メディア産業の労働組合の連絡組織、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の是村（これむら）高市副議長らは２０日、国会で日本共産党の志位和夫委員長を訪問し、野党共同で秘密保護法廃止法案を国会提出してほしいと要請しました。
是村副議長は、「秘密保護法に反対した野党で、統一して廃止法案を出していただきたい。与党が多数だから . . . 本文を読む
民青同盟長野県委員会は１７日、学生生活の困難な実態を社会に広く知ってもらおうと県庁で記者会見し、昨年末に実施した信州大学生のブラックバイト調査の結果を公表しました。
会見には、小山農（みのる）県委員長、小山早紀副委員長、学生バイト調査チームの信州大学生が . . . 本文を読む
自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。
円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でし . . . 本文を読む
『週刊プレイボーイ』３月２４日号が、「保守系論客と『しんぶん赤旗』の一見、奇妙なコラボが意味するモノ」と題したコラムを掲載しています。
コラムは、「赤旗」日曜版（２月２３日号）が、安倍政権の集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する古賀誠・自民党元幹事長、改憲論者の小林節・慶応大学教授の発言を「１面トップにドーンと、それも批判の対象ではなく、『ポジティブなコメント』として掲載」したことに注目 . . . 本文を読む
「政府寄り」「間違った歴史認識」
込んだのは視聴者かＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の罷免・辞任を求める市民の声が急速に広がり、運動が活発になっています。
「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」や関西の市民の会など７団体は、籾井勝人ＮＨＫ会長と、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の罷免を求める署名用紙を作成し、活用を呼びかけました。
署名の訴えでは、日本軍「慰安婦」問題など事実に基づ . . . 本文を読む
東日本大震災から３年を前に「原発ゼロへ、平和を求めて」をテーマに、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は２日、「３月集会」を東京都千代田区で開きました。
専修大学文学部教授の山田健太ゼミナールの学生は“自分たちの目で震災を知ろう”と被災地を３度訪問、昨年８月に訪れた宮城県女川町の震災遺構について報告。「取り壊されていく状況のなか、このままで良いのかという疑問を拭えません」 . . . 本文を読む
２２日放送のテレビ番組で日本共産党の「しんぶん赤旗」が大きく取り上げられました。テレビ大阪の情報バラエティー番組「たかじんＮＯマネー」。「『ニュースを疑え！』赤旗編」のタイトルのもと、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と小木曽陽司・赤旗編集局長が出演し、「赤旗」の報道について評論家など番組の６人のパネリストと議論を交わしました。
「赤旗」の日刊紙、日曜版の紙面を映して、政党機関紙なが . . . 本文を読む