旧日本軍が中国の重慶市と四川省全域に行った重慶大爆撃被害者の証言を聞く集会が５日、国会内で開かれ、前日、東京地裁で行われた重慶大爆撃賠償請求訴訟の第２９回口頭弁論で証言した原告の蘇良秀さん（８３）と、四川大学教授の劉世龍さんが発言しました。
蘇さんは、１９４１年７月２７日に日本軍が四川省成都市に行った爆撃で母や祖母、弟など家族と親戚６人を失い、自身も重傷を負いました。蘇さんは、爆撃で頭や胴体 . . . 本文を読む
ＮＨＫ受信料収納などに従事する地域スタッフの労働者としての地位と未払い賃金の支払いを求めた裁判で、神戸地裁（工藤涼二裁判長）は５日、労働契約法上の労働者であることと未払い賃金の支払いをＮＨＫに命じる判決を出しました。
全日本放送受信料労働組合兵庫県協議会神戸支部の福島強司委員長(４７)が契約途中で契約解除されたことに対し訴えていたもの。受け持ち地域の指定や業務時間が拘束されていたこと、達成目 . . . 本文を読む
鹿児島県は２９日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き去りの避難計画の実態が浮き彫りとなっています。
（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
川内原発から３０キロ圏内の約２１万５千人（約９６ . . . 本文を読む
メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
（写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうし . . . 本文を読む
（写真）国会前で座り込みする人たち＝９日、衆院第２議員会館前
医療・介護総合法案も、教育委員会制度改悪法案も、労働者派遣法改悪法案も廃案にし、安倍政権の暴走をストップさせよう―。９日、衆院第２議員会館前で終日、それぞれのテーマで座り込みがおこなわれました。
主催は中央社会保障推進協議会、全日本教職員組合（全教）、安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクションです。
正午からは３団体共同で . . . 本文を読む
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業に従事、国が示す年間被ばく線量の上限２０ミリシーベルトを上回る２０・４９ミリシーベルトの被ばくを余儀なくされたのは安全配慮義務違反があったためだとして元作業員が７日、東電などに１１００万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。
緊急作業での安全配慮義務違反で東電を提訴するのは初めて。訴えたのは福島県内の２次下請け会社の元作業員の男性（４ . . . 本文を読む
パネリスト「歴史的だね」
「この番組で共産党の主張が通るなんて快挙ですね」。日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が、２７日放映された読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、提案した「消費税増税中止法案」が賛成多数で「可決」されました。パネリストの一人は「歴史的なこと」とコメントしました。
同番組は、野党各党の代表が安倍政権に対抗する「画期的な法案」を提案し、パネリストと . . . 本文を読む
福島の教訓から学ばず原発回帰路線つきすすむ政権への痛烈な批判 ― 「エネルギー基本計画」閣議決定にたいし メディアは
安倍政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」にたいし、原発立地県をふくむ多くの地方紙が１２日付社説などで「福島事故の反省が全く見えない」「原発回帰だ」との批判を展開しています。政権のいうままに同計画を「現実的」「妥当な内容」と歓迎する「読売」「日 . . . 本文を読む
日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）が７日に「大筋合意」したのを受け全国５紙は８日付の社説で、そろいもそろって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進のテコにするよう求めました。
「読売」は「焦点は、今回の合意が、難航している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にどんな影響を与えるかである。強硬姿勢を続ける米国との交渉を加速し、膠着（こうちゃく）状態を打破するきっかけにすべきだ」と書きました。「産経」も、「 . . . 本文を読む
安倍首相とメディア幹部との繰り返す会食 ―消費税増税あおる報道姿勢と無縁か？
安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。
こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない . . . 本文を読む