「日帰り出張１９５回」「大量切手購入」など不明朗な政務活動費の支出が大問題になっている野々村竜太郎兵庫県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が１１日、梶谷忠修・県議会議長に辞表を提出し、受理されました。
同日午後、各会派代表者会議が開かれ、この問題への対応を協議。梶谷議長が、野々村県議から辞職願提出とともに、３年間の政務活動費全額の返還申し出があったことを報告しました。また本人からの聞き取り調査 . . . 本文を読む
英国で１０日、政府の緊縮政策による公務員給与の削減や年金保険料の増額に反対して、幅広い分野の公務員による全国ストが行われました。労組の発表で１００万人、各メディア報道で少なくとも数十万人が参加。時給１ポンド（約１７４円）の引き上げを求めました。
ストに参加した教員や消防士、市民サービスを担う地方公務員は、国内各地でデモ行進を実施。現在の給与水準は「貧困給与」「奴隷労働」だと批判しました。 . . . 本文を読む
さいたま市議会は１１日、日本共産党が提出した、地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善の取り組みを国に求める意見書を全会一致で可決しました。
意見書によると、地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、全職員の３人に１人です。その多くが恒常的に業務に従事し、自治体が安定的に行政サービスを提供する上で欠かせない存在になっていますが、低賃金で雇い止めの不安を感じながら働いています。
意見書は、行政サ . . . 本文を読む
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました
安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。
民間労 . . . 本文を読む
原水爆禁止２０１４年世界大会が８月２日から９日まで被爆地・広島、長崎で開かれます。北海道と東京を皮切りに５月にスタートした国民平和大行進。大阪府内の行進では、「核兵器なくせばええじゃないか！」「戦争するのはいややねん！」とコール。行進を自転車で追いかけて「戦争反対！」と声を上げる女子高校生もいました。
（写真）雨のなか、核兵器廃絶を訴える平和行進＝６日、大阪府吹田市内
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