大阪市内の学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額を非開示としたのは不当だとして、豊中市議の木村真氏（無所属）が取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁（山田明裁判長）で開かれました。 （写真）第１回口頭弁論に向かう原告の木村真豊中市議（中央） . . . 本文を読む
稲田朋美防衛相が弁護士時代の２００４年に学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の訴訟で、代理人として大阪地裁に出廷していたことが明らかになりました。稲田氏は１４日の衆院本会議で、同学園の訴訟への関与を否定してきたこれまでの答弁を誤りと認め撤回、謝罪しました。同学園をめぐっては、異常な安値での国有地売却や安倍晋三首相夫妻との関係が問題となっています。稲田氏は辞任を否定。首相も「今後とも誠実に職務に . . . 本文を読む
１６２カ国・地域の７２００以上の都市が加盟する平和首長会議は１４日、２７日から始まる核兵器禁止条約交渉会議を前に、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及び、その核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加するよう強く要請する」とする公開書簡を発表しました。
書簡は、総人口が１０億人を超える組織を代表し、核兵器を禁止し廃絶するという共通の目標を再度強調したいと表明。核兵器禁止の . . . 本文を読む
１６２カ国・地域の７２００以上の都市が加盟する平和首長会議は１４日、２７日から始まる核兵器禁止条約交渉会議を前に、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及び、その核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加するよう強く要請する」とする公開書簡を発表しました。
書簡は、総人口が１０億人を超える組織を代表し、核兵器を禁止し廃絶するという共通の目標を再度強調したいと表明。核兵器禁止の . . . 本文を読む
共謀罪の国会提出を許さず、国会で事実と異なる答弁をする稲田朋美防衛相をはじめ、暴走する安倍政権を打倒しようと１４日夜、総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が国会正門前集会を開きました。参加者は「戦前に戻りそうな法律は許せない」などと語り、「戦争法と一体の共謀罪は反対」とコールしました。
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日米、日豪、日英それぞれの物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）３案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が代表質問に立ち、「協定３案は、米国の無法な戦争を同盟国が支援する態勢をいっそう強化するものだ」と批判しました。
今回のＡＣＳＡ協定は、２０１５年に政府・与党が強行成立させた安保法制の内容を反映させるためのもの。重要影響事態などに対象を拡大し、あらゆる場面で弾薬の提供 . . . 本文を読む
日本共産党の塩川鉄也議員は１４日の衆院環境委員会で、原子炉等規制法改定案について、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判しました。
改定案は、現在国と事業者とがそれぞれ行っている原発の検査を、電力会社が検査したうえで国が事後評価する方式に改めるものです。
塩川氏は東京電力の根深い組織的隠ぺい体質を指摘。２０ . . . 本文を読む
沖縄県国頭郡国頭村、東村に広がる米軍北部訓練場で、昨年１２月に「完成」後、米軍に提供された海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのための６カ所の着陸帯（ヘリパッド）のひとつＮ１地区で法面（のりめん）から水漏れ、斜面が変形し、放置すれば自然環境への深刻な影響につながる可能性のあることが土木技術者への取材で分かりました
（写真）政府の「年内完成」の工期短縮によるず . . . 本文を読む
東京都の築地市場（中央区）の豊洲移転問題で、小池百合子知事は１４日、豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）用地の取得をめぐる疑惑は市場の信頼性に関わる問題だとの認識を示しました。都議会予算特別委員会で、自民党の質問に答えました。
自民党の三宅正彦都議が、用地取得問題は移転の可否には影響しないのではないかと質問したのに対し、小池知事は「用地の選定、購入契約に至る経過が不透明だと指摘されてき . . . 本文を読む