都百条委 ― そね都議が追及
東京都の豊洲新市場（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）をめぐる問題を調査する都議会の調査特別委員会（百条委員会）は１８日、元中央卸売市場長４人と、都財産価格審議会の会長と元会長、不動産鑑定士ら８人に対する証人喚問を行いました。都が、新たに土壌汚染が見つかった場合の費用負担をめぐり、異常な譲歩をした上、東京ガス側に重要情報を流していたことが判明しました。
日本 . . . 本文を読む
東京電力福島第２原発の廃炉を実現し、原発ゼロの日本へ福島から広げていこうと県民大集会が１８日、福島県郡山市の開成山陸上競技場を会場に開かれ、約５７００人が参加しました。日本共産党の岩渕友参院議員も参加しました。
県内の幅広い著名人が呼びかけ、ふくしま復興共同センターなども入った実行委員会の主催です。 （写真）「原発ＮＯ！」のプラスターを掲げる集会参加者 . . . 本文を読む
東京電力福島第１原発事故で福島県外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、前橋地裁でありました。原道子裁判長は津波の予見可能性があったと認め、国と東電に総額３８５５万円の支払いを命じました。同様の訴訟は全国で約３０件、約１万２千人が参加しており、集団訴訟としては初めての判決。各地の裁判に大きな影響を与えるものになります。
（写真）原子力事故損害賠償請 . . . 本文を読む
日本共産党の紙智子議員は９日、参院農林水産委員会で安倍農政についてただしました。
安倍晋三首相は、施政方針演説で「攻めの農政の下、新規就農者は統計開始以来２万３千人を超えた。生産農業所得は過去１１年間で最も高い水準まで伸びた」と強調しました。
紙智子議員がこの発言について農水省に詳細をただすと、佐々木康雄統計部長は、新規就農者の統計開始時期は１０年前で新規就農者が増えた要因は新規就農者支 . . . 本文を読む
トランプ米大統領が６日に署名したイスラム圏の特定国の国民や難民の米国への入国を禁止する大統領令について、ハワイ州のホノルル連邦地裁は施行日の前日の１５日に、執行差し止めの仮処分を命じました。効力は全米に及びます。米メディアなどが一斉に報じました。
同大統領令は、トランプ氏がテロリストの入国を防ぐためと称して同様に入国禁止を命じた１月の大統領令の「修正版」です。１月の大統領令で国内外から激しい . . . 本文を読む
東北地方で初めてとなる宗教人と日本共産党との懇談会が１６日、福島市で開かれ、各宗派の宗教人ら４８人が参加しました。
日本共産党から倉林明子参院議員と土井洋彦・宗教委員会責任者が出席。岩渕友参院議員と、野党共闘で勝利した増子輝彦参院議員（民進党）がメッセージを寄せました。
東日本大震災・原発事故の犠牲者を追悼し、それぞれの立場から祈った後、浅川金比羅神社宮司の奥田靖二氏が開会あいさつ。高橋 . . . 本文を読む