日本共産党、民進党、参院会派「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は13日、学校法人「加計学園」疑惑の真相解明に背を向けたまま、「共謀罪」法案を強行しようとする政府・与党に対抗するため、金田勝年法相の問責決議案を共同で提出しました。また、民進党は、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も提出。金田、山本両大臣の問責決議案は、14日の参院本会議で採決に付されます。
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森友・加計学園問題を考えるシンポジウムが13日、140人以上の市民が参加し国会内で開かれました。主催した「森友問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授をコーディネーターに日本共産党、民進党の国会議員ら4人のパネリストが、行政をゆがめる安倍政権の実態を告発しました。
共産党の宮本岳志衆院議員は「安倍首相は岩盤規制に穴を開けたと言っているが、その穴は加計学園しか通れない穴だった . . . 本文を読む
「絶対に強行採決させない」―。政府・与党が「共謀罪」法案の強行採決をねらい緊迫するなか、東京・日比谷野外音楽堂で13日、「共謀罪」法案の廃案をめざす集会が開かれました。会場外にもあふれる5200人(主催者発表)が参加し、「市民と野党の共闘で必ず廃案に」と訴えました。主催は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「共謀罪NO!実行委員会」。
(写真)「 . . . 本文を読む