「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」は１２日、「共謀罪」法案に反対する緊急統一署名が１５３万４５００を超える人から寄せられたと発表しました。この数は、今日までに事務局が確認できただけのもので、現在も全国各地から署名が集まっていると紹介。「政府はこの声を受け止めるべきです。廃案のために全力で行動する」と語りました。
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「共謀罪」法案の廃案を求める若者グループ「未来のための公共」（未来公共）は１１日、東京・渋谷駅ハチ公前で初となる街頭宣伝を緊急で行いました。若者や学者らが同法案の危険性についてスピーチし、「私たち一人ひとりの未来に関わる問題です。廃案にしよう」と訴え。野党４党の代表も参加し、「力を合わせて廃案に」と手をつないでアピールしました。
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事をめぐる入札談合疑惑（１日付既報）で、問題の６件の本体工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した業者の約７割に複数の防衛省・自衛隊ＯＢが天下りしていたことが、日本共産党の笠井亮衆院議員の調べでわかりました。
調査は、防衛省が公表した過去１５年間の再就職先の資料に加え、同省ＯＢで構成される親睦団体の名簿をもとに実施。 . . . 本文を読む
東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）の土壌汚染対策を議論する都の専門家会議（平田健正座長）は１１日、土壌汚染が残ることを前提とする追加対策を強行決定しました。市場業者らとの質疑の前に決定したことに対して、傍聴者は強く反発しましたが、平田座長らは会合を打ち切りました。
冒頭、村松明典中央卸売市場長と職員らが、土壌汚染の無害化の約束を達成できて . . . 本文を読む