参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１８日、参考人質疑を行いました。参考人からは、ＴＰＰの不透明性や危険、政府の説明責任の不備を指摘する声が相次ぎました。
九州大学の磯田宏准教授は、ＴＰＰには農産物などの市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれるなど、“生きている協定”となっていると強調。「協定発効後どうなるか不透明な要素・リスクが著しく大きい」と、ＴＰＰ反対の立場を表明しました。
明治大学の作山巧准教授は(1)政府の影響試算のブレ(2)国会決議違反(3)情報公開が不十分などの問題点をあげ、批准を拙速に進めようとする政府の態度に「（国民の）不信感は高まっている」と強調しました。
日本共産党の紙智子議員は、政府がＴＰＰに盛り込まれたＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項によって提訴されることはないといっているが、どう思うかと質問。磯田氏は「保証は何もない」、「（条項の表記が曖昧で）解釈が事実上、仲裁廷に丸投げされている」と危険性を指摘しました。
また、紙氏が大規模農家ほどＴＰＰの打撃を強く受ける懸念についてただすと、ＴＰＰ賛成の立場を表明していた岐阜大学の荒幡克己教授も「大規模な専業農家が打撃を受けるというのは、もっともだ。日本の農政もそこに焦点をあててほしい」と答えました。
２５日に中央公聴会
同日の特別委員会では中央公聴会を２５日に開くことを全会一致で議決しました。