日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院総務委員会で、地方公務員の育児・介護休業法改正案について質問し、制度の周知といっそうの改善、非正規職員の適正化を求めました。
特別職の非常勤職員が育休を取得するには自治体が条例で定める必要があります。しかし、実際に制度を導入している自治体は都道府県では２４、市町村では２７７にとどまっています。
田村氏は、保育士や図書館職員、消費生活相談員など、多くの専門員が特別非常勤として任用されている実態を示し、制度の導入を進めるべきだと強調しました。
高市早苗総務相は「労働者性が高くて、継続的な勤務が見込まれる場合には、現状においては制度を設けて育児・介護休業が取得できるようにすることは適当だ」と答弁しました。
田村氏は、臨時・非常勤職員が増加してきた背景には自治体の財政難があることを指摘し、「安定雇用のためには正規化が必要。育児・介護休業をしっかりとることができるように、自治体への財政支援が必要だ」と強く求めました。