４日の衆院国土交通委員会で、「国際コンテナ戦略港湾」政策をいっそう強化する港湾法改定案が賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
改定案は国際戦略港湾の港湾運営会社に対し政府出資を可能にする内容。反対討論で穀田恵二議員は、▽欧米向け基幹航路の維持・強化どころか実際は減便になっているのに、反省もなく巨額の予算をつぎ込む▽コスト削減などをすすめることで港湾労働者の労働条件が悪化し港の公共性・安全性を低下させると批判しました。
これに先立つ質疑で穀田議員は、日本の主要港の貨物取扱量が伸び悩んでいる原因について、「大量貨物を生む国内製造業の空洞化だ。港湾がいくら頑張っても、製造物である貨物を生み出せるわけではない」と指摘。地方港が地域経済社会に果たす重要な役割に言及し、「地方経済と住民生活を保持・活性化させる物流港湾政策に大きく転換する必要がある」と強調しました。