中東和平、核兵器問題で共同を確認
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、アラブ大使評議会を代表して党本部を訪問したバーレーンのハリール・ハッサン、オマーンのハリッド・アルムスラヒ両駐日大使と懇談し、パレスチナ和平や中東非核地帯設立などについて意見を交わし、共同を進めることを確認しました。
志位委員長は、中東和平問題での日本共産党の基本的立場（イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認）を紹介。日本共産党として、占領地における「イスラエルの入植地拡大を中止するよう強く求めていく」と述べました。ハリール大使は、パレスチナ、イスラエル双方にとって公正な「２国家共存」が必要であり、「それ以外に道はないと確信している」と応じました。
核軍縮について、志位氏は、開催が延期されている中東非核地帯設立のための国際会議の早期開催を支持すると同時に、核兵器禁止条約締結に向けた国際交渉開始に努力していることを説明。「平和の問題でも協力を進めたい」と語りました。
これにたいしハリール大使は、中東ではすでにイスラエルが核兵器を保有し、さらに核軍拡が進みかねないことに懸念を表明し、国際会議の重要性を強調しました。
懇談では大使側から４月に予定されている、日本とアラブ諸国の関係発展を目指すアラブ・デーやアラブ日本週間への招待状が志位氏に手渡されました。
懇談には、緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、笠井亮衆院議員らが同席しました。