塩川氏「ノーといえないのか」
（写真）質問する塩川鉄也議員
＝18日、衆院予算委
広島、島根両県の中国山地上空の自衛隊訓練空域で行われている米軍機飛行訓練が直近の１年間でのべ２６１日（２０１３年２月～１４年１月）にのぼり、地元自治体の反対にもかかわらず、過去３年間で最悪レベルにまで激増していることが分かりました。１８日の衆院予算委員会で日本共産党の塩川鉄也議員がこの問題を取り上げ、防衛省が訓練空域の米軍との調整実績や、騒音測定結果などを明らかにしました。
塩川氏は、米軍機が自衛隊の高高度訓練空域「エリアＱ」と低高度訓練空域「エリア７」を一体に使用しており、「年間７割を超える日数を米軍が独占している」と指摘。低高度訓練空域の使用による低空飛行で、爆音が住民生活を脅かす異常な実態をあげ、「日本の空でありながら、ノーといえないのか」とただしました。
小野寺五典防衛相は「米軍の運用に関わる問題だ」として低空飛行を容認する姿勢に終始しました。
塩川氏は、昨年９月から広島県北広島町と島根県浜田市で防衛省が自ら騒音測定器を設置して実態把握をはじめたことに言及。同省の山内正和地方協力局長は昨年９月～今年１月の広島、島根の各測定地点の実態について、両県での騒音最大値それぞれが１０２・２、１０２・６デシベル、午後７時以降の夜間騒音発生回数が５０回、５４回にのぼる結果が得られていると答えました。
塩川氏は、１００デシベルが「電車通過のガード下」の騒音に相当し、夜間、土日・祝日も訓練が行われている実態に対し、「あまりにひどいものだ」と追及。岸田文雄外相は「米軍機によるものかも含めて原因はすべて明らかになっていない」などとする一方、「大変大きな問題だ」との認識を示しました。
塩川氏は、群馬県でも同様に自衛隊訓練空域下で米軍機の騒音被害が相次いでいる実態をあげ、騒音測定器設置の意向はあるかと質問。小野寺防衛相は「関係自治体や地元の要望を踏まえながら検討していきたい」と答えました。
エリアＱとエリア７ 島根県西部～広島県北西部上空に設定されている自衛隊訓練・試験空域の名称。低高度と高高度が本土の上空で重なるのはこの地域と群馬県上空のみで、米軍は自衛隊機も実施しない危険な訓練を実施しています。
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