安倍政権が臨時国会に提出を狙っている「秘密保全法案」
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、安倍政権が臨時国会に提出を狙っている「秘密保全法案」について記者に問われ、「国民の知る権利、表現の自由、さまざまな点で基本的人権への重大な侵害になる。重大な悪法だ」と批判し、反対する考えを改めて表明しました。
志位氏は、「報道の自由に配慮する」（町村信孝元官房長官）と言われていることも法案の「概要」には書かれていないと指摘し、「言論の自由に対する大きな制約にもなる。国民の知る権利という点でも重大な侵害になる。反対の立場で論陣を張っていきたい」と述べました。
原発や警察不正も秘密の闇
安倍政権が臨時国会に提出を狙っている「特定秘密保護法案」（仮称）の全体像は闇に包まれています。内閣情報調査室が３日、総務省ホームページのパブリックコメントに公開したのは法案の概要にすぎません。概要で明らかなのは、「特定秘密」の定義や範囲のあいまいさです。政府は「２特定秘密」の対象として①防衛②外交③外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止④テロ活動の防止ーを挙げています。しかし、「特定秘密」を指定するのは、「行政機関の長」です。時の権力者の都合や勝手な判断で政府や自衛隊、警察の情報が国民の目から隠されてしまいます。戦争準備の軍事情報、原発や警察の不正も隠される危険性があります。
故意または過失により「特定秘密」を漏らした国家公務員（閣僚、政務三役含む）や、都道府県の警察職員、自衛隊と契約する民間業者らに懲役１０年の厳罰が科せられます。また、「特定秘密」を公開したり、政府の秘密情報を取得する行為の未遂、共謀、教唆（そそのかし）、扇動も処罰するとの項目があります。ジャーナリストの取材活動や市民運動の調査活動まで対象となるのではと危惧されています。「報道の自由に配慮」（自民・町村氏）するといいますが、概要にも入っておらす、空文句にすぎません。
特に概要「１（２）エ」には「各議院もしくは各議院の委員会もしくは参議院の調査会が行う審査もしくは調査」も「特定秘密」の対象になる文言があります。国権の最高機関で国の唯一の立法機関である国会と「知る権利」を揺るがす恐るべき内容が含まれています。
戦争する国造りと一体の闇
安部政権が秘密保全法案成立を急ぐ背景には何があるのか。実はこれは第一次安部政権で２００７年に日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）とあわせて検討されていました。米国のＮＳＣと同じように日本にも外交や安全保障政策の「司令塔」をつくるというもの。米国と一体で「戦争する国造り」の国内法整備と言えるものです。
成立阻止へ広い共闘を ― 新聞労連
新聞労連は４日、「民主主義を破壊する『特定秘密保護法』に断固反対する 戦争は秘密から始まる」とする緊急声明を発表しました。「国民の知る権利や取材、報道の自由は侵害され、民主主義社会の基盤も失われる」として法案成立阻止に向けた幅広い共闘を呼び掛けています。
東日本大震災と吹き島第一原発事故では、情報公開の遅れによって多くの人が避けることのできた放射能汚染にさらされたとして「今必要なのは情報公開を制限する法律ではなく、情報公開制度のさらなる充実だ」と訴えています。