沖縄県の翁長雄志知事は２日、県庁で記者会見し、米軍北部訓練場（国頭村、東村）のオスプレイパッド（着陸帯）建設について、「建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に反対を公約に掲げており、オスプレイが使用するヘリコプター着陸帯については、一度も容認と発言したことはありません」と強調しました。
翁長知事が１１月２８日のインタビューで「苦渋 の選択」と発言したことを一部マスコミがヘリパッド容認と報道したことにたいし「私の真意とは大きくかけ離れている」と否定しました。
翁長知事は「北部訓練場の約４千ヘクタールの返還について異議を唱えることはなかなか難しい」と前置きした上で、「北部訓練場はＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意には含まれていなかったオスプレイが環境影響評価を行うこともなく飛び交っている」と指摘。工事で自衛隊ヘリを投入したりした政府の姿勢を批判し、「このようなはざまで県政を担う状況を苦渋の選択と申し上げた」と説明しました。
翁長知事は、苦渋の選択という言葉を使ったことについて、政府などに沖縄の基地問題は複雑だという意味合いを伝えたかったとし、「ヘリパッドの件は、容認はできないという言葉で私なりの判断としている」と述べました。オスプレイ配備反対の公約実現により「東村高江周辺のヘリコプター着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収れんされていく」と語りました。