賭博解禁 社会悪そのもの
刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案が２日、衆院内閣委員会で日本共産党や民進党が強く反対するなか、自民、維新と、公明の一部の賛成で強行可決されました。委員会審議が行われたのは、わずか２日間、約６時間だけです。（論戦ハイライト）
 （写真）カジノ解禁推進法案を自民、公明１人、維新の賛成で可決した衆院内閣委員会＝２日 |
委員会では各党の質疑終了後、自民党議員が採決を求める動議を提出。共産、民進両党が激しく抗議し騒然となるなか、採決を強行しました。公明党は、３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対しました。
自民党は、同法案を週明けに衆院通過させ、残る会期中に参院で成立をはかる構えです。
これに先立つ同日の委員会質疑では、日本共産党の清水忠史議員が、全国紙４紙の社説がそろってカジノ法案を批判していることを紹介。推進派がカジノ解禁の「経済効果」をことさら強調していることについて「その正体は国民から所得や貯蓄を巻き上げることで、新たな価値や技術の発展を生み出すものではない」と述べました。「百害あって一利なし、カジノ解禁推進法案は断固廃案にすべきだ」と求めました。
 （写真）質問する清水忠史議員＝２日、衆院内閣委 |
 （写真）反対討論する池内さおり議員＝２日、衆院内閣委 |
池内さおり議員は反対討論で、「カジノ解禁は暴力団関係者の関与、マネーロンダリング（資金洗浄）、治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など社会悪そのもの」としたうえ、「法案には一点も賛成できるところはない」と強調しました。
４野党が申し入れ
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は同日午前の国対委員長会談で、衆院内閣委員会での同法案の強行採決に断固反対することを確認し、自民党の竹下亘国対委員長に申し入れました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「メディアもいっせいに批判している。国民多数が反対している法案をたった２日の審議で強行するなど断じて許せない」と語りました。
政治の退廃のきわみ
今回のカジノ合法化論は、「国際観光産業振興」というお題目で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を開設するというものです。ＩＲをつくれば、海外から富裕な観光客を呼び込み、地域経済も活性化し、財政も潤うという「バラ色の未来」を盛んにふりまいています。
彼らはカジノを解禁したい一心ですから、ギャンブル依存症の拡大、多重債務者問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発、反社会的集団の介入など、カジノが必然的に巻き起こす社会的な悪影響は、無視するか、きわめて過小評価します。
一方で、「政府の厳格な管理下に置けばカジノから得られる利益は弊害より大きい」と言い張り、「経済効果」ばかりを強調します。
しかも、どんなカジノ規制策を実施しようというのかは、同法施行後に政府の責任でつくる「実施法」に先送りするとして、何も明らかにしていません。賭博の害悪を封じる効果的な対策など、あるはずがないからです。
良いことばかりを並べ、不都合な事実からは目をそらし、肝心の問題は先送りでごまかす―そんなやり方だから、結局、数を頼んだごり押しに頼るしかなくなっています。
カジノ推進派は、カジノ開設によって社会が壊れ、多くの国民が苦しめられようと、そんなことは関係ないという政治の退廃のきわみに立っています｡今後、国民の批判が一層高まることは必至です。
カジノ解禁推進法案
― 池内議員の反対討論
日本共産党の池内さおり議員が２日の衆院内閣委員会で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
本法案は「特定複合観光施設（ＩＲ）の整備」をうたいますが、本質は日本で許されなかった民間賭博＝カジノを解禁しようというものです。
刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（１９４７年１１月２２日、最高裁大法廷判決）があるからです。これをくつがえすカジノ解禁は許されない暴挙です。
社会悪もたらす
― あぶく銭を当てにした経済政策
カジノ解禁は何をもたらすか。暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、社会悪そのものです。提案者もリスクの発生を否定できませんでした。さまざまな対策を講じるためには莫大（ばくだい）な社会的費用を必要とします。カジノ事業者のもうけのために、社会悪を発生させ、莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案を私は他に知りません。
提案者は「カジノによって夢のような経済効果がある」といいます。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけ。ＩＲ方式の施設の破綻は世界のあちこちで起きています。経済効果は何の根拠もありません。賭博を通じて巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なてら銭が転がり込むだけです。
暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みを図ることは、火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノの実態をみれば防ぐことはできないでしょう。
より深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。わが国には、５３６万人のギャンブル依存症の患者がいることが明らかになりました。慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至る極めて重篤な疾患です。新たな依存症患者を生み出すことは許されません。提案者は、カジノ収益から出る納付金で対策を講じると述べましたが、新たな発生源をつくらないことこそ必要です。
賭博には敗者が存在します。大数の法則で必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。日弁連が行った破産調査によるとギャンブルが原因とみられる破産者は全体の５％に上ります。カジノは多重債務者を作り出さざるを得ません。官民一体で行った多重債務者対策にも逆行するものです。
青少年への影響も深刻です。家族ぐるみで出かけるＩＲに公然と賭博場があることは、賭博への抵抗感を喪失させてしまいます。
政府は、カジノを中核としたＩＲを「成長戦略」の目玉に位置付けていますが、賭博によるあぶく銭を当てにした経済政策など、あまりに不健全、経済政策の退廃です。
日本観光の未来
日本は、額に汗してコツコツと働く、勤勉な国民性に支えられて現在の経済水準を獲得しました。一人ひとりの努力によって築き上げられた世界に誇る景観、文化遺産、社会の安全、ここに日本の観光の未来があります。
「健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風」を害し、「怠惰浪費の弊風」を生じさせる本法案は決して成立させてはなりません。