厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。
厚労省が改定案
医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２～１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。
現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００～１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。
市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保険料の収納目標などを課し、保険料引き上げと徴収強化、医療費削減を押し付けるねらいです。
介護では、特別養護老人ホーム（特養）や小規模デイサービスなど事業所に支払われる報酬を引き下げます。介護従事者の待遇悪化を招き、サービス低下につながります。
「特養」の相部屋入所者から室料として１万５０００円を徴収するなど利用者に対しても負担増を盛り込んでおり、低所得者が追い出されかねません。介護労働者の増員を求める世論に押されて「処遇改善加算」に上乗せを行いますが、労働者全体の処遇底上げにはほど遠い内容です。
生活保護でも、現在実施している生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や、暖房費用である「冬季加算」の引き下げを打ち出しました。切り詰めた生活を強いられている利用者に追い打ちをかけるものです。
安倍内閣は年金についても、向こう３０年間にわたって削減し続ける制度改悪を打ち出そうとしています。
 |