大門氏、多国籍企業の手口告発
日本共産党の大門実紀史議員は１１月２８日の参院財政金融委員会で、多国籍企業の「課税逃れ」の問題を取り上げ、日本が率先して抜本的な課税強化を進めるよう求めました。
多国籍企業の「課税逃れ」とは、活動拠点を複数の国においている企業が、各国の法人税率や税制の違いを利用し全体として納税額を抑える行為。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会で、この問題の議論が進められています。
大門氏は、日本の光学器械メーカーのＨＯＹＡが無形資産の移転を利用した租税回避策で法人税の実質的な負担を引き下げていることを紹介。「日本がイニシアチブを発揮してこの問題の取り組みの強化を」と要求しました。
麻生太郎財務相は「ＯＥＣＤの租税委員長は日本人が務めている。きちんと対応をしなければならない」と答えました。