高薬価 営業利益を加算し利益を保障
小池 メーカー言いなりで大盤振る舞いをやっている
塩崎 今年の改定では対象にならず
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国民に負担増と給付減を迫る一方で、医療保険財政に打撃を与える高薬価が放置されている―小池氏は、財源を口実にした社会保障の切り捨てが成り立たないと追及しました。
小池氏は、患者１人あたりの負担が年間で約３５００万円にもなる抗がん剤「オプジーボ」について、各国の価格比較をパネルで示し、日本の異常な高薬価を告発しました。
英国を１００とすると米国は１９８なのに対し、日本は４８６。日本は英国の５倍、アメリカの２・５倍にもなります。しかも、アメリカは希望小売価格なので実際はもっと安く、英国もまだ高すぎるとして５６％の引き下げが提案されています。
小池氏は、オプジーボの薬価は「原価計算方式」といって、営業利益が加算され、絶対に利益が出る仕組みになっていると告発。塩崎氏は、標準の営業利益率が１６・９％に対して、オプジーボの場合は６０％もの加算が行われ、２７％の営業利益率になっていることを認めました。
小池 こんな加算をやっている薬はほかにあるのか。
塩崎 オプジーボ以外にありません。
小池 製造原価だって研究開発費だってブラックボックスでメーカーの言いなりです。しかも、６０％の営業利益率の加算までやっている。大盤振る舞いなんです。しかも、前提となる市場規模を過少に見積もれば、高い薬価ができる。
オプジーボは当初、４７０人に使用するということで１瓶７２万円の薬価を設定。年間販売額３１億円と計画されていました。
ところが、昨年１２月に肺がんの適用が追加されると１万５千人に拡大され、なんと１２６０億円にも膨れ上がっています。
小池 薬価を引き下げたんでしょうね。
塩崎 薬価調査を行った昨年９月時点では市場規模は限定的だったので、今年４月の改定では薬価引き下げの対象とはならなかったというものです。
小池 薬価改定の前に市場規模が拡大することが分かっていたのに、何も手をつけなかった。メーカーの思うツボなんです。
算定会議は議事録なし
小池 決定過程を見直し議論の情報公開を
安倍 企業秘密があるので非公開
小池 メス入れずに痛み押し付けるな
あまりにもひどい高薬価はどうやって決められたのか―。
小池 それでは、薬価の算定を行った算定会議ではどんな議論をしたのですか。
塩崎 算定方式を議論し、コストの総額、市場規模予測のデータの妥当性、臨床的意義などが評価されて、加算が適当というふうにされたものです。
小池 議事録はありますか。
塩崎 議事録は作成しておりません。しかし、議事概要は作成しています。
「議事録もないのか」と声があがります。
小池 議事概要は、これ１枚だけですよ。５時間半会議をやって。薬価の結果を書いてあるだけです。これで十分な公開だと言えるんですか。
塩崎 もともと非公開です。医薬品の製造原価や研究開発費など企業にとって機密性の高い情報を出していただいているので、妥当ではないかと考えております。
企業におもねって当然の情報公開さえ拒否する塩崎氏に対し、小池氏はたたみかけました。
１９９７年２月４日の衆院予算委員会。日本共産党の志位和夫書記局長（当時）が高薬価の問題を取り上げ、「新薬の承認審査と薬価決定のプロセスに関する情報を、個人のプライバシーあるいは特許に関するものをのぞいて全面的に公開する。これは適当ではないか」とただしました。
当時の小泉純一郎厚生相は「薬価の透明性確保は重要な課題でありますので､今後､透明化をいかに図っていくか、これも含めて検討させていただきたい｣｡当時の橋本龍太郎首相も「厚生大臣から積極的なお答えを申し上げました。その通りの方向で進んでまいります｣と答弁していたのです｡
小池 それから１９年ですよ。透明性の確保どころか、議事録すら残さない。そういう会議のなかで異常に高い薬価が決められている。これが１９年間放置されている。これが今の薬価決定の仕組みなんですよ。
オプジーボの薬価引き下げを最大２５％というけれど、これではあまりに不十分で、大幅に引き下げるべきです。あわせて薬価決定プロセスを全面的に見直すべきではないでしょうか。それに加えて薬価算定組織の議論の情報公開がどうしても必要だと思います。（「そうだ」の声）
安倍 医薬品の製造原価そのものが企業秘密になるわけです。そうした機密性の高い情報をもとに議論していくということで非公開としているわけです。結論については公開の場である中央社会保障医療協議会において決定する手続きを通じて可能な限り情報公開をはかっていると承知しております。
小池 議事録も取らない。後で検証もできない。こういうやり方でいいとおっしゃるんですね。
安倍 製造原価あるいは研究開発費等々について、企業から提供された情報をもとに議論していくなかで、非公開とせざるをえないと判断しているわけでございます。
小池 議事録なしのままで本当にいいんですか。
塩崎 世界で日本が透明性が特別に低いということはないのでありますが、ご指摘もいただいておりますから、検討してみたいと思います。
企業秘密をたてに公開に背を向ける首相と厚労相。小池氏はこう主張しました。
小池 国民に対しては患者の負担に対してはあれだけ厳しく切り込むくせに、製薬メーカーには遠慮ばっかりして、情報公開にはまったくふれない。安倍政権は「大企業が世界で一番活躍しやすい国」をつくる。そういう姿勢がはっきり出ているじゃないですか。国民に痛みを押し付ける前にやるべきことは、こういうところにしっかりメスを入れることですよ。そういうことをいっさいやらずに痛みを押し付けるようなこんなことは許されないということを申し上げておきたい。（「そうだ」の声）
「働き方改革」 経営側に偏った改革会議
小池 労働者が反対するものを推進することにしかならない
安倍 「経済界にも納得していただくため」と正当化
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小池氏は、安倍首相が「最大のチャレンジ」と標ぼうしている「働き方改革」について切り込みました。
「働き方改革」の具体案を検討する場として９月２７日に発足した「働き方改革実現会議」。議長は安倍首相です。
そのメンバーを見ると、肝心の労働側の代表は連合会長ただ１人なのに対し、経営側からは経団連会長、日本商工会議所会頭をはじめ７人も選ばれています。労働法制を検討する労働政策審議会が、公益・労働者・使用者から１０人ずつで構成されているのと比べても大違いです。
小池 どう考えてもあまりに経営側に偏った構成になっていませんか。（「おかしい」の声）
加藤勝信「働き方改革」担当相 トップの方々に集まっていただいて議論していただくことに意義がある。多数決で決めるわけでもありません。従って、人数が少ないということではないと思います。
小池 労使と言いながら、労働組合が１人ってバランスが悪すぎませんかと言っているんです。
安倍 それは見方の問題だと思うわけであります。それぞれの団体のトップの方に入っていただき、その人たちの観点からお話をしていただくということでございます。
小池 見方の問題じゃないですよ。どう見たってバランスが悪いですよ。
それでは、７人も入っている経営側は、「働き方改革」に何を期待しているのか。
「日経」が行った主要産業の社長１００人アンケート（９月１６日付）では、期待することの第１位は「裁量労働制の拡大」（５１％）、２位は「テレワーク・在宅勤務」の促進（４３・５％）、３位は「脱時間給制度」すなわち「残業代ゼロ制度」の導入（４２・２％）、４位は、カネさえ払えば不当解雇もやり放題の「解雇の金銭解決」（２５・９％）となっています。
労働者が求めている「残業時間の上限設定」は８・８％、「同一労働同一賃金の実現」もわずか４・８％です。
小池 経営者ばかりを集めて議論すれば、働く人の立場どころか、労働組合が組織の違いを超えて反対しているようなものを推進することにしかならないと思います。
加藤 下の二つ（「残業時間の上限設定」と「同一労働同一賃金」の実現）は、経営側にとって非常に消極的な部分。これについてもしっかり取り上げていきたい。そういう意味で経済界の方々にも十分納得いただく、しっかり議論に参加していただく必要があるんではないかと思います。
小池 残業時間の上限設定や「同一労働同一賃金」を、経営者は求めていないじゃないですか。それをやりたいんだったら、もっと労働組合の代表を入れて議論しなければならないでしょう、バランスが悪すぎると言っているんです。
安倍 「同一労働同一賃金」については経営者は慎重な方々が多いわけで、そういう方々にも納得していただかなければならないわけで、入っていただいている側面もあるんですよ。そういうこともご理解いただきたい。
小池 だったら経団連の会長１人だけでいいんで、これでは多勢に無勢じゃないですか。これではまともな議論にならない。どう考えても説得力のない話だったと思います。
裁量労働制で広がる過労死予備軍
小池 矛盾した「残業代ゼロ」法案は撤回すべきだ
安倍 「国会にお任せしている」
論戦は、「働き方改革」の議論が始まる前にすでに国会に提出されている労働基準法改定案（「残業代ゼロ」法案）の話に―。
労基法改定案には、残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」だけでなく、「裁量労働制の拡大」が盛り込まれています。
「裁量労働制」は、仕事の進め方などを「労働者の裁量」にゆだねることを条件に、あらかじめ決めた「みなし労働時間」以上いくら働いても残業代は支払われない制度です。
小池氏は、すでに「裁量労働制」を導入しているトヨタ自動車とソニーの労働者の実態を告発しました。
トヨタ自動車では、同制度の適用者１７４０人（３月時点）のうち、「超過在社時間」が月８０時間を超えるなど健康診断の対象となった社員が３４７人にも上るというショッキングな実態です。
小池 トヨタでは５人に１人が働きすぎで「過労死予備軍」となっている。重大じゃないですか。
塩崎 裁量労働制で月２００時間以上ある方が半分近くおられることは認識しているわけでございます。今回の改正では、裁量を損ねるような過大な業務が課されることがないように法律にもとづく指針を新たに措置するわけであります。始業・終業時刻の決定も含めて労働時間について働く方本人の裁量がしっかり確保されるように条文で明確化することとしておりまして、監督指導も含めてしっかり対応していきたいと考えております。
小池 実態をまったくわかっていないと思います。厚労省の調査だって、裁量労働で働く人の半分近くが労働時間管理や目標の設定について「裁量が与えられていない」と答えている。これが実態ですよ。規制緩和しておいて、いくら指針があっても何の解決にもならないですよ。
裁量労働制のもとでどんな働き方になっているのか―。小池氏の追及は続きます。
裁量労働制を「エキスパート制度」と呼んでいるソニーでは、対象者は５２４５人。
社員１万５００人のうち、何と２人に１人が裁量労働制になっています。驚くべき実態を小池氏が示すと、大臣席からも「ほおー、２人に１人か」と驚きの声が漏れました。
小池 自分の裁量で働く人が２人に１人なんて、ありえないじゃないですか（「そうだ」の声）。しかも、労働者の訴えでは、深夜手当が出ていない。裁量労働では支払い義務があるんですよ。それが支払われていない。残業にすると月約６５時間、最長９４時間、深夜労働月平均５時間。いま仙台労基署が指導しているそうですが、これが今の実態なんです。労働時間を正確に把握できない裁量労働制がさらに広がっていくことになる。
深刻な実態を示しての追及に委員会室が静まり返るなか、小池氏は力を込めました。
小池 総理、いま政府がやるべきことは、裁量労働制の実態を詳細に調べることですよ（「そうだ」の声）。「みなし労働時間」を超えた場合の厳格な是正指導をしっかりやっていくことですよ。対象拡大なんてもってのほかだ。（「そうだ」の声）
そして、残業時間の上限を労働基準法で法定する。勤務が終了してから次の勤務までの休息を保障する「インターバル制度」を法制化する。こういうことこそやるべきで、働く人の立場に立った「働き方改革」をやるとおっしゃるのであれば、本気でそれをやるというのであれば、いま出ている労働基準法改正案（残業代ゼロ法案）、これを通すというのは矛盾していると思います（「そうだ」の声）。労働組合は立場を超えて反対しているわけです。これをこの国会で通すなどということはきっぱり断念をして、そして、本当の意味で働く者の立場に立った「働き方改革」をやればいいじゃないですか。決断すべきだと思いますが、どうですか。総理。（「総理、どうなんだ」の声）
安倍 多様な働き方を可能にしていく、かつ、それは働く人の立場に立って考えていかなければいけないと考えておりますが、この国会で審議し採決するかどうかは国会にお任せをしているところでございます。
「残業代ゼロ法案」を撤回するとは絶対に言わないものの、審議・採決は国会に任せると述べた安倍首相に対して、小池氏はさらに迫りました。
小池 「働き方改革」について議論をしようとしているときに、その一方で国会で法案を通してしまうというのは矛盾しているじゃないですか（「そうだ」の声）。だから総理、総理の政治的判断で、きっぱりやめると言うべきじゃないですか。どうですか。（「撤回すべきだ」の声）
安倍 まさに、この国会で通すかどうかということについては、国会でまずはご議論をいただいて、それを採決するかどうかは、まさに委員会においてご判断をいただきたいと思います。
小池 「残業代ゼロ法案」はきっぱり撤回すべきだということを申し上げておきます。
「白紙領収書」問題 ３閣僚認める
小池 でたらめなお金の使い方何が民主主義だ
稲田 記載するとパーティー混乱
菅 面識あるから問題ない
高市 法律上規定がない
 （写真）菅官房長官（左）と稲田防衛相の各資金管理団体の領収書写し |
「最後に、政治資金の問題を聞きます」―。こう小池氏が切り出すと、委員会室には緊張が走りました。
「政治資金規正法第１１条で領収書の要件は」と問う小池氏に、総務省の大泉淳一選挙部長は「当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他支出を証すべき書面と規定されています」と明言しました。
「領収書には金額が記載されていなければいけないのは、あまりに当然のことだ。しかし、自民党の中では、政治資金パーティーなどで金額白紙の領収書が横行しているようだ」
 （写真）菅義偉官房長官 |
 （写真）稲田朋美防衛相 |
 （写真）高市早苗総務相 |
こう述べた小池氏が示したパネルには、政治家の名前が示された領収書がずらり。「おーっ」と議員らがざわめきました。
小池 「しんぶん赤旗」で筆跡鑑定を依頼し、金額はすべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだと分かった。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね。
稲田 ご指摘になった通りです。政治家は会費をお祝儀袋で持ってくるので、会費を入れた封筒をその場で開封し記載をすれば、受付が混乱するなど、パーティーの円滑な運営に大きな支障が生じるため、都合上、金額が空欄の領収書を発行することがあります。領収書の日付、宛先、金額を主催者側の了解のもと、参加者が記載することがしばしば行われております。
小池 金額を勝手に書いていたら、これは領収書にならないじゃないですか。みんながやっているからいいだろうと、そんな子どもの言い訳みたいなことをしないでください。
稲田 何ら問題はないと思います。
小池 政治資金規正法第１１条に金額が書いていなければいけないと書いてある。委託があれば金額は後で書いていいということなら、中小企業の社長たちもびっくりですよ。
「主催者側の了解のもと、記入しているので問題ない」と繰り返した稲田氏。小池氏は、稲田氏の資金管理団体による「白紙領収書」が２０１２年から１４年までの３年間に約２６０枚、５２０万円分ある事実を告発。稲田氏が０９年１１月の衆院法務委員会で「政治家はだれでも政治資金規正法についてはきちんと認識しておかないといけない。その趣旨を理解しないで、何が民主主義ですか」と述べていることにふれ、「こんな領収書を出しておいて、何が民主主義だ」と重ねて迫りました。
稲田 今、小池委員の指摘。さらには「赤旗」で指摘されたことをうけ、これからはしっかりどういった形ができるか検討してまいりたい。
小池 これからはやらないということは、まずいということを認めたということになるじゃないですか。語るに落ちたという感じがします。（「そうだ」の声）
「しかもこれは稲田大臣だけではない」とたたみかける小池氏。委員会室から「ほーっ」との声があがりました。
次に小池氏が示したのは、菅義偉官房長官の資金管理団体の収支報告書に添付されていた「白紙領収書」。同じ３年間で２７０枚、１８７５万円分の「白紙領収書」の存在が白日のもとにさらされました。
小池 菅さんのは１０万円、２０万円というのが１００枚以上ある。官房長官も、稲田さんと同じことをやっていたと認めますね。
菅 私自身が代表を務める政治団体で、政治（資金）パーティー会費の領収書の中に菅事務所で、日付、宛名、金額を記述したものが存在しています。互いに面識のある主催者と参加者の間においては、主催者が領収書を発行し、その了解の下に参加者側が内容を記載することがあります。
小池 驚くべき答弁だ。金額が白紙のものは領収書とはいわない。こういうことを、国民のみなさんは非常にでたらめなお金の使い方をやっているというふうにみるのは当然じゃないですか。（「そうだ」の声）
菅 主催者と私ども参加者の間に面識のある事務所同士ですから、そこの了解のもとに記載しているわけで、問題はない。
小池 面識があったら金額を後で書いてもいいというのが成り立つのなら、中小企業の社長さん、みんな取引先と面識ありますよ。（菅氏は）私を信じてくださいというだけじゃないですか。これでは、本当にその金額を払ったのかどうかを誰も証明できない。
「支出の水増しは行っていない」と何ら根拠の示せない言い訳に終始する菅氏に対し、小池氏は「閣僚の事務所がお互いに日常的にこんなことをやっている。白紙領収書を日常的に発行して、受け取った側が金額を書き込んで収支報告書に添付して提出する。政治資金規正法の根幹がガタガタだ」と批判し、政治資金規正法の所管大臣である高市早苗総務相をただしました。
高市氏が、稲田、菅両氏と同様の答弁を繰り返したうえ、「出席側が金額等を領収書に記載しても、主催団体から了解されている者であれば、法律上、発行側の領収書作成方法が規定されていないから合法だ」と強弁したために、委員会室は騒然となりました。
小池氏は、総務省政治資金課発行の『国会議員関係政治団体の収支報告の手引き』が、領収書には「後から追記してはならない」としていることを紹介。「所管大臣が公然と、そんなことやらなくていいと答弁する。とんでもない話だ」と批判しました。
「なぜ、あんな答弁をするのか。高市氏も同じことをやっているからだ」と述べ、高市氏の資金管理団体による１３、１４年度の「白紙領収書」の写しを示した小池氏。「政治資金を所管する大臣自身が白紙の領収書に金額を書き込んで提出している。言語道断だ」と迫りました。
菅氏の資金管理団体は１４年に政治資金パーティーで２９５２万円を集め、そこから１３６９万円をパーティー券などの会費として支出しています。小池氏は、その事実を突きつけ、こう強調しました。
小池 まさに､企業･団体にパーティー券を売って、そこからお金を集めて、そしてそのお金で（同僚議員の）パーティー券を買う。そして、政治力を強めていく。これがやはり最大の問題ですよ。パーティー券も含めて企業・団体献金は禁止しなければならない。
議場内も野党共闘
午後１時、小池氏の質問が始まると、約３０席ある議員傍聴席は、他党の議員も含めて満席になり、与党議員の質問が続いていた午前の質問とは打って変わり、注目度の高さを示しました。
小池氏の左側に陣取る野党席には、７月の参院選で野党統一候補として当選した議員の姿も。小池氏の質問や安倍首相らの答弁に対して「そうだ」「おかしいぞ」と一体となっていっせいに声を上げる場面が見られ、国会論戦での「野党共闘」をほうふつとさせる光景となりました。
安倍首相は、「冷静な議論をしようじゃありませんか」と繰り返すなど神経をとがらせ、「杉尾さん、ヤジを飛ばさないでくださいよ」と、長野選挙区で野党統一候補として勝利した杉尾秀哉参院議員を名指しするなどいらだちを隠せませんでした。
当の杉尾氏はフェイスブックで次のように書きました。
「共産党の小池議員の歯切れの良い質問、大いに参考になりました。まともに答えない安倍総理に声をあげたら、『杉尾さん、野次らないで下さい』と総理から名指しでリアクションが。こんなことでひるむハズもなく、これからもおかしいものはおかしいと声を上げ続けます」
“「赤旗」に書かないで…”
「『赤旗』に書かないようにしていただくとありがたい」
小池氏の質問に対する答弁で、安倍内閣の２人の閣僚からこんな発言が飛び出しました。
最初に口にしたのは塩崎厚労相。介護保険で福祉用具レンタルの自己負担化計画を小池氏に追及され、「どういうムダを排除できるかも議論していく」と答え、小池氏から「福祉用具はムダなのか」と批判された問題です。
塩崎氏は、関係のない別の質問の最中に、ムダだといったのは高いレンタル料金のことだと言い訳したうえで、「私がムダといったということが『赤旗』に躍るのもちょっといかがなものかと思ったものですから、そういうことは書かないようにしていただくとありがたいなと思いました」と釈明しました。
もう一人は、稲田朋美防衛相。「白紙領収書」問題で小池氏から追及され、「『赤旗』で指摘されたことを受けまして、私の事務所では、例えば一般に来ていただいている方には２万円の印字をしている領収書を発行しております」と弁明しました。
「白紙領収書」問題は「赤旗」がスクープしたもの。国民の立場に立って安倍政権をただす「赤旗」の役割が改めて浮き彫りになっています