６日の参院予算委員会で、安倍内閣の国民だまし討ちの暴走や主要閣僚の「政治とカネ」の問題を追及した日本共産党の小池晃書記局長。視聴者の反響が相次ぎ、マスコミでも注目を集め、他の野党議員からも応援の声が上がった熱い論戦のハイライトをワイド版で紹介します。
公的年金 巨額損失出した株式運用拡大
小池 運用方針変えて損失が拡大した事実認めよ
安倍 「運用は長期で見るべき」と反省なし
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小池氏の質問は午後１時から。小池氏はまず、安倍政権下で公的年金積立金の運用方法が株式偏重に変えられ、１５カ月間で１０・５兆円もの巨額損失を出した大問題を取り上げました。
安倍政権は２０１４年１０月、１４０兆円（当時）にのぼる年金積立金の運用比率（ポートフォリオ）を変更し、国内債券を６０％から３５％に下げ、株式を２５％から５０％に引き上げました。その結果、１５年４月から今年６月までの運用損失が１０・５兆円にものぼっています。
小池 安倍政権が運用方針を変えた結果がここに出ているわけですよ。総理、ポートフォリオ変更後にマイナスが拡大したという事実を認めていただきたい。
塩崎恭久厚生労働相 物価が上昇局面に入っていくという想定の下で、従来のポートフォリオではなかなか難しいということで、株式等への分散投資を進めたものでございます。長期的に見れば、必要な積立金を下回るリスクは少なくなって、これは適切な見直しであって、やはり長期で見るのが年金運用の常識だというふうに思います。
小池 政策変更したことで１０・５兆円の欠損をつくりながら何の反省もない。そういうことでいいんですか。いつまでたっても物価上昇なんかしていないじゃないですか。運用資産別の収益を見てください。マイナスになるといっていた債券だけがプラスを続けて逆に３兆円の黒字になっている。ポートフォリオの変更をしなければ株価が下がったって、これほどの損失にならなかったという事実をはっきり認めてください。
安倍晋三首相 長期で見なければいけないというのは、年金の運用においては常識なんです。長期で見れば、リーマン・ショックを含む平成１６年度から２５年度までの１０年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも１・１％高い収益率が得られる。不安をあおるような議論は慎むべきではないかと思うわけであります。
小池 不安をつくったのは安倍政権の政策変更だからいってるんじゃないですか。１０年前に変えていたらもっともうかっていたなんて、「捕らぬタヌキの皮算用」みたいな話じゃなくて、現実にしっかり向き合うべきだというふうに思います。
年金の積立金は政府の持ち物ではなく、国民の財産です。政府は運用を委託されているだけであり、国民に十分に説明責任を果たすことが必要です。しかし、国民はまともな説明も受けていません。
小池 リスク運用に大きくカジを切ったことについて、国民にちゃんと説明したといえますか。国民のみなさんは、十分に納得したと総理は考えますか。
安倍 従前のポートフォリオよりもプラスになっているということを申し上げているわけで、（この間の損失を）ことさら取り上げるのは間違っているわけでありまして、安倍政権の３年間では２７・７兆円のプラスになっているわけであります。
明らかな損失を認めようともしない安倍首相に対し、野党席から「無責任だ」「反省がない」との声があがりました。安倍首相は「冷静な議論をしようじゃありませんか」「冷静な議論が大事なんですよ」と必死で弁明に回ります。小池氏はこう批判しました。
小池 まったく答えがない。明らかな事実すら認めようとしない。こんな政権に任せておいていいのかとテレビを見ている人は不安に思いますよ。国民に対してちゃんと説明しなきゃ。勝手に運用方針を変えるなんてことはやってはいけないんですよ。（「そうだ」の声）
公的マネーが筆頭株主
小池 経済のあり方として異常
安倍 「デフレ脱却に必要」と正当化
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さらに小池氏は、株式の運用比率が高められたことで、「日経平均株価」に組み込まれている東証１部上場企業の２２５社（「日経２２５」）のうち１１７社で、年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が筆頭株主となり、日銀と合わせると１７７社で公的マネーが筆頭株主になっているという驚くべき実態を告発しました。
筆頭株主には、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪ、セブン＆アイ、ソニー、武田薬品、三菱商事など名だたる大企業がズラリ並んでいます。
小池 日経２２５の８割の大企業の筆頭株主が年金資金と日銀という事態になっている。こんなことが世界のどこにあるのか。あまりにも異常ではないですか。
塩崎 ＧＰＩＦ法にもとづいて２０の信託銀行等に投資判断を一任しており、個別の投資判断にＧＰＩＦが関与する余地はないと。２千社以上の幅広い企業に投資しており、民間企業への介入とか大企業優遇という問題があるとは考えていないところであります。
小池 特定の企業に介入しているなんていっていないんですよ。日銀も入れたら株式時価総額の１割近くが公的マネーになっている。このことが経済のあり方として異常ではないか。そういう認識はないんですか。
 （写真）パネルを示して質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委 |
安倍 日本銀行はデフレから脱却するために必要な金融政策を行っているものと理解しております。
これには他党議員からも「おかしいよ」との声が。あまりに「異常」な実態を認めるどころか必要だと開き直る安倍首相。小池氏はこう厳しく批判しました。
小池 社会保障のことを議論すると、「持続可能性」だと繰り返すくせに、株式運用でこれだけ大穴を空けても何ら恥じることがない。積立金運用が想定通りにならなければ、結果的に国民がばく大な被害を被ることになるわけですから、こんなやり方はやめるべきだと申し上げたい。（「そうだ」の声）
介護 軽度者サービス取り上げ、負担増
小池 「介護離職ゼロ」にも逆行する
塩崎 どういうムダを排除するかも議論していく
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安倍首相は参院選中、「アベノミクスの果実を社会保障に回す」と繰り返してきました。
ところが、選挙が終わると、厚労省の審議会では介護も医療も負担増と給付減の計画が次々と出てきて、大問題になっています。
小池氏は、社会保障で計画されている改悪メニュー（社会保障改革工程表）をパネルで示して追及しました。
小池 参院選では社会保障の充実に力を尽くすと繰り返していたのに、いま提案されていることは真逆だと思います。全体としてみれば大半が負担増と給付減であることは間違いないですね。
安倍 社会保障といっても聖域化せずにムダは省いていく。そうした努力をしていくのは当然だろうと思います。大切なことは給付が必要としている方にしっかり届けられることだと考えます。
小池 必要な人に本当に必要なものがいってるかですよ。
小池氏は、京都ヘルパー連絡会のアンケートを紹介しました。
腰痛がひどくて掃除や調理もできず要介護１と認定された８０代の女性のケースは―。
複数のサービスが利用できるのに、年金生活のためサービス利用料の１割負担が重くのしかかり、週１回の生活援助に限定しています。「この上、利用料が上がったら、頼みの週１回の生活援助も受けられなくなる」と訴えています。
小池 必要なサービスを提供するといったけれども、１回２５０円の生活援助が原則自己負担になれば、２５００円を払わなきゃいけない。必要なサービスを受けられなくなるんじゃないですか。
塩崎 全額自己負担にしろというのは、財務省の財政審のなかで意見が出ているものでありますので、私たちは介護保険の理念をしっかり押さえながら、しかし制度の持続可能性も守っていかなきゃならないので、そういう観点で議論を深めていきたいと思っております。
小池 じゃあ、財務省の提案は拒否するんですね。
塩崎 議論を深めていくわけであって、自己負担の提案は私どもからしているわけではございません。
小池 無責任ですよ（「そうだ」の声）。決まってからじゃ遅いから聞いているんじゃないですか。
さらに、全国で１８９万人が利用している福祉用具レンタル。利用者の６割以上が要介護２以下の高齢者ですが、財務省は、これについても原則自己負担化を求めています。
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小池氏は、日本福祉用具供給協会が行ったアンケートを紹介。負担増によってレンタルをやめた場合、トイレは半数が「介護者を依頼する」、入浴や洗面は３割、食事は２割が「その行動をあきらめる」と回答し、６割が家族親族に介助を依頼すると答えています。
小池 こんなことをやったら、「介護離職ゼロ」に逆行するんじゃないですか。
安倍 持続可能性とどれぐらい負担できるかということも勘案しながら決めていかなければならないと思っております。
小池 「介護離職ゼロ」と両立するわけないじゃないですか。
安倍 これはまだ決まっておらず、議論が続いているわけです。
小池 じゃあ、自己負担化はやらないんですね。
塩崎 必要なサービスは確保されるということを念頭に入れながら、どういう「ムダ」を排除できるのかということもありますから、これから議論を深めていこうということです。
塩崎氏が「ムダ」と述べたことに、野党議員から「何がムダなんだ」といっせいに批判の声が上がり、塩崎氏は慌てて「いや、この例えば用具にしてもいろいろな値段があるわけであって、どこまで許されるものなのかとか、いろいろあって…」と弁明に終始。小池氏はこう追及しました。
小池 福祉用具は「ムダ」なんですか（「そうだ」の声）。必死になって自立して暮らそうとしている。それが何でムダなんですか。とんでもない発言ですよ（「そうだ」の声）。こういう考え方でやったら、どんどん切り捨てることになるじゃないですか。（「そうだ」の声）
小池 重度化すすみ、悪循環で財政も悪化する
安倍内閣の「切り捨て」はこれだけにとどまりません。財務省は５日に開かれた財政制度等審議会で、中重度の人に比べて要支援１・２と要介護１・２の人たちの利用者負担が低いとして、原則１割となっている利用料を引き上げていくことを新たに打ち出しました。小池氏の質問に麻生財務相は「要介護区分ごとに軽度者の負担割合を引き上げることを提案させていただいた」と認めました。
要支援１・２に要介護１・２を加えると、認定されている人の６５％にもなります。そこからサービスをどんどん制限し、負担を増やしていく計画に対して小池氏は次のように批判しました。
小池 要介護度が軽い段階で経済的な不安なく介護を受けられるようにすることこそ介護保険の役割じゃないですか（「そうだ」の声）。軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます重くなる。そうすれば介護離職はどんどん増える。回り回って結局、悪循環で財政だって悪化する。そういうことをあなた方はやっている。
医療 「３割」超える自己負担は違法
小池 将来にわたり維持するという国民への約束を破るのか
麻生 「年末にかけて審議していく」と押しつけねらう
医療でも大変な負担増がめじろ押しです。
小池氏は、「かかりつけ医」以外を受診した場合、現行の自己負担以外に「定額負担」を徴収しようとしている問題をただしました。
窓口の自己負担について健康保険法は付則２条で「給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする」と定めています。ところが、定額負担が課せられると、３割負担を超えてしまうことになります。
小池 将来にわたり維持すると、３割負担以上に上げないというのは国民への約束ですよね。
塩崎 厚労省はこの法律を守っていくことが基本であると思います。
小池 じゃあ、このやり方は法律違反ですね。（「そうだ」の声）
塩崎 今の規定とどういう兼ね合いになるのかよく考えていかなければならないと思っております。
小池 「将来にわたり」と書いてある。国民に対する約束を破るんですか。（「そうだ」の声）
塩崎 守っていかなきゃいけないことです。
小池 じゃ、この提案はできないということですね。撤回してください。
麻生太郎財務相 財政を預かる立場ですから、いろいろなことをやっていくのは当然のことであり、財務省と厚労省との間で年末にかけていろいろ審議していきます。
小池 財政を守るためには法律を破っていいというんですか（「そうだ」の声）。将来にわたり約束したことを壊していいんですか。こんな無責任な提案は許されない。（「そうだ」の声）
さらに小池氏は、自己負担額の限度額を決める「高額療養費制度」の見直しについて追及しました。
これは、７０歳以上の高齢者が外来受診したときの負担軽減（外来上限特例）をやめてしまうもので、自己負担限度額が現在の月額１万２０００円の人は一気に５万８０００円にもふくれあがり、高齢者の生活を直撃します。
この問題では、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長が「高額な薬を生涯飲み続けなければならない人もいる。『カネの切れ目が命の切れ目』になりかねない」（全国保険医団体連合会の機関紙）と危ぐの声をあげています。小池氏は、次のように迫りました。
小池 こういうがん患者の悲痛な訴えをどう受け止めますか。負担増を押し付けていいんですか。
塩崎 世代間の公平とか、能力に応じた負担の観点から議論をしているところです。疾病が多いという高齢者の特性についても議論していかなければならないと思っておりまして、年末までに結論を出していきたいと考えております。
小池 こういう引き上げは許されないと思いますよ。撤回すべきです、こんな提案。