協調外交が真の“抑止力”
東アジアの平和的安全保障を模索する動きはすでに現実のものとなっています。昨年１１月１４～１５日にブルネイで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）１８カ国の高官会合で、多国間安保協力による平和を目指す二つの文書案が議題になりました。インドネシア提案の「インド・太平洋友好協力条約」構想と、ロシア、中国、ブルネイが共同提案した「アジア・太平洋安保・協力の原則枠組み宣言」案です。
不十分さ補う
「インド・太平洋友好協力条約」案は、初回で紹介したように、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同様に「武力行使の放棄」を日米中などＥＡＳ参加国の間で法的義務にする構想です。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が締結したＴＡＣには、すべてのＥＡＳ参加国が加入済み。しかし条文上、ＡＳＥＡＮ域外国間では武力不行使の義務がありません。
この不十分さを補うために、２０１１年の第６回ＥＡＳは互いに戦争放棄を誓約する「バリ原則宣言」を採択。これが条約案の基礎です。
「原則枠組み宣言」は、ロシアが１２年に提案した集団安保条約構想が基礎。ロシア国立アジア・太平洋安全保障評議会のトロラヤ氏は「条約締結に向けた行程表を目指す。インド・太平洋友好協力条約と本質的に同じもの」（「ロシアの声」放送、１３年１２月２０日）と言います。
今後も二つの案について話し合い、結果は今秋の第９回ＥＡＳに提出される予定です。
アイデア次々
武力に頼らずに安全保障を確保する―。さまざまな国際合意とアイデアが出ています。
◇１１年７月、ＡＳＥＡＮと中国は、紛争の平和的解決を定めた南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）「履行指針」を採択。
◇１３年９月、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）策定の公式協議を開始。
◇１３年５月、韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が「北東アジア平和協力構想」を提唱。６カ国協議参加国（韓
国、北朝鮮、日米中ロ）が信頼醸成を積み重ねた上で政治・安保協力に進む構想。
◇同月、ベトナムが「南シナ海武力不行使協定」を提案。ＡＳＥＡＮに加え、日米中などの参加も展望。
◇１３年８月、ＥＡＳと同じ１８カ国によるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議の共同声明が「武力行使の放棄」を明記。
武力不行使と多国間安保協力は東アジアで常識化しています。タイ紙ネーションのカビ元編集長は、「協調的な外交こそが、戦争を防ぐ本当の“抑止力”になる」と語ります。
(つづく)